入院したとき（国民健康保険）

入院したときは医療費のほかに、食事代の一部を負担します。

65歳以上で療養病床に入院した場合は、食事代と居住費の一部を自己負担します。

入院したときの食事代の標準負担額

区分		1食あたりの食事代
住民税課税世帯（下記以外の人）		490円
住民税非課税世帯（オ、区分Ⅱ）	入院日数90日以内	230円
	入院日数91日以上	180円
住民税非課税世帯のうち、所得が一定基準に満たない70歳以上の人（区分Ⅰ）		110円

※入院日数90日とは、過去12カ月の入院日数（区分「オ」、「区分Ⅱ」の減額認定を受けている期間）

療養病床に入院したときの食事代・居住費の標準負担額

区分	1食あたりの食事代	1日あたりの居住費
住民税課税世帯（下記以外の人）	490円 （医療機関により450円）	370円
住民税非課税世帯（区分Ⅱ）	230円
区分Ⅰ	140円

限度額適用認定証を交付しています

医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額（食事代や差額ベッド代などは医療保険の適用となりません。）までとなる「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を課税状況などに応じて交付しています。

交付には申請が必要ですので、お近くの総合支所市民課で手続きをしてください。申請は随時受け付けしています。

※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。（長期入院の申請を除く）

厚生労働省ホームページ「マイナンバーカードの健康保険証利用について」はこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

限度額適用認定証

窓口負担が自己負担限度額までとなります。

対象者

原則国民健康保険税の滞納がない世帯の人

限度額適用・標準負担額減額認定証

窓口負担が自己負担限度額までとなり、食事代が減額されます。

対象者

原則、国民健康保険税の滞納がなく、世帯主と加入者が住民税非課税世帯の人

手続き方法

申請に必要なもの

保険証

※住民税非課税世帯の人で、過去12カ月の入院日数が90日を越える場合、入院日数の分かる医療機関の領収書

申請場所

お近くの総合支所市民課

問い合わせ

• 市民生活部国保年金課（南方庁舎）（0220-58-2166）
• 迫総合支所市民課（0220-22-2226）
• 登米総合支所市民課（0220-52-5054）
• 東和総合支所市民課（0220-53-4112）
• 中田総合支所市民課（0220-34-2313）
• 豊里総合支所市民課（0225-76-4113）
• 米山総合支所市民課（0220-55-2112）
• 石越総合支所市民課（0228-34-2112）
• 南方総合支所市民課（0220-58-2112）
• 津山総合支所市民課（0225-68-3113）