医療費が高額になったとき（国民健康保険）

国保に加入されている人で、医療機関に支払った1カ月の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、窓口に申請することにより、超えた分が高額療養費として払い戻されます。該当する人には、市役所より通知を行っています。

• 70歳未満の人と70歳から74歳の人では自己負担限度額が違いますのでご注意ください。

自己負担額の計算

• （1）月ごとの計算
• （2）医療機関・診療科ごとの計算
• （3）外来と入院は別に計算
• （4）入院したときの食事代や差額ベッド代などは対象外
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令和8年8月1日から自己負担限度額が変わります

国の制度により、自己負担限度額が段階的（令和8年8月・令和9年8月）に見直されます。

詳しくはこちらから（厚生労働省ホームページ「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）（外部サイトへリンク）

70歳未満の人の場合

• 70歳未満の人の自己負担限度額（令和8年8月診療分から）

区分		要件	限度額							年間上限
			3回目まで					4回目以降
ア	上位 所得者	加入者全員の基礎控除後の総所得金額が901万円を超える世帯（所得の申告をしていない人がいる世帯を含む）	270,300円+(総医療費-901,000円)×1%					140,100円		168万円
イ		加入者全員の基礎控除後の総所得金額が600万円を超え、901万円までの世帯	179,100円+(総医療費-597,000円)×1%					93,000円		111万円
ウ	一般	加入者全員の基礎控除後の総所得金額が210万円を超え、600万円までの世帯	85,800円+(総医療費-286,000円)×1%					44,400円		53万円
エ		加入者全員の基礎控除後の総所得金額が210万円以下で、住民税非課税世帯以外の世帯	61,500円					44,400円		53万円 (※1)
オ	住民税 非課税世帯	世帯主と加入者全員が住民税非課税の世帯	36,900円					24,600円		29万円

• 4回目以降とは、過去12カ月以内に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降（多数該当）の限度額です。
• 年間上限が令和8年8月から導入されます。8月から翌年7月の1年間で計算され、月単位の上限額に到達しない方でも、年間上限に達した場合は、当該年度においてそれ以上の負担は不要（後日支給）となります。

※1 一部41万円の場合があります。

※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。（長期入院の申請を除く）

厚生労働省ホームページ「マイナンバーカードの健康保険証利用について」はこちら（外部サイトへリンク）

70歳～74歳の人の場合

• 70歳～74歳の人の自己負担限度額（令和8年8月診療分から）

区分	要件	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯単位）	年間上限
現役並みⅢ	同じ世帯に、住民税の課税所得が690万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人	270,300円＋(総医療費-901,000円)×1％ （4回目以降140,100円）		168万円
現役並みⅡ	同じ世帯に、住民税の課税所得が380万円以上690万円未満の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人	179,100円＋(総医療費-597,000円)×1％ （4回目以降93,000円）		111万円
現役並みⅠ	同じ世帯に、住民税の課税所得が145万円以上380万円未満の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人	85,800円＋(総医療費-286,000円)×1％ （4回目以降44,400円）		53万円
一般	上段の「現役並み所得者」や下段の「低所得Ⅱ・Ⅰ」以外の人	22,000円 （外来年間上限 216,000円）	61,500円 （4回目以降44,400円）	53万円 (※1)
低所得Ⅱ （区分Ⅱ）	世帯主と加入者全員が住民税非課税の世帯で低所得Ⅰ以外の人	11,000円 (外来年間上限 96,000円)	25,700円 （4回目以降24,600円）	29万円
低所得Ⅰ （区分Ⅰ）	世帯主と加入者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得から必要諸経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに所得が0円となる人	8,000円	15,700円	18万円

• 4回目以降とは、過去12カ月以内に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降（多数該当）の限度額です。
• 現役並み所得者とは、70歳以上の人の課税所得が年額145万円を超える人のことです。ただし、高齢者複数世帯の収入合計が520万円未満の場合または高齢者単身世帯の収入が383万円未満の場合は、申請により区分が「一般」となります。
• 平成27年1月以降、新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様になります。
• 年間上限が令和8年8月から導入されます。8月から翌年7月の1年間で計算され、月単位の上限額に到達しない方でも、年間上限に達した場合は、当該年度においてそれ以上の負担は不要（後日支給）となります。

※1 一部41万円の場合があります。

※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。（長期入院の申請を除く）

高額な医療費が複数ある場合は世帯合算できます

• 70歳未満の人の場合、同じ世帯で同じ月に21,000円以上の一部負担金が複数ある場合、それらが合算対象となります。
• 70歳～74歳の人の場合、同じ世帯で同じ月のすべての外来と入院分が合算対象となります。

問い合わせ
市民生活部国保年金課 （南方庁舎）	0220-58-2166
迫総合支所市民課	0220-22-2226
登米総合支所市民課	0220-52-5054
東和総合支所市民課	0220-53-4112
中田総合支所市民課	0220-34-2313
豊里総合支所市民課	0225-76-4113
米山総合支所市民課	0220-55-2112
石越総合支所市民課	0228-34-2112
南方総合支所市民課	0220-58-2112
津山総合支所市民課	0225-68-3113