第三セクター等経営健全化方針

第三セクター等経営健全化方針の策定

公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
このため、総務省から、地方公共団体に相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等について、経営健全化のための方針を策定するよう通知がありました。
本市では、総務省が示した基準に照らし、財政的なリスクの計画的な解消に向けて以下のとおり「第三セクター等経営健全化方針」を策定しました。

1.総務省が示した策定対象法人の基準

地方公共団体が1.出資（原則として25％以上）を行っている法人、2.損失補償・貸付などの財政援助を行っている法人、3.その他経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人のうち、以下のいずれかの項目に該当する法人

（1）債務超過法人
（2）実質的に債務超過である法人
（3）地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人
（4）経常収支など当該法人の経営状況等を勘案し経営健全化の取り組みが必要である法人

2.策定対象法人

策定法人	【参考】市出資額（市出資割合）	策定理由	経営健全化方針	所管課
株式会社とよま振興公社	5,000千円（41.67％）	上記基準の1（1）に該当	本文（PDF：808KB）（別ウィンドウで開きます）	産業経済部観光物産戦略課 電話：0220(34)2759

※経営健全化方針の内容については、所管課へお問い合わせ願います。

3.その他

経営健全化方針に基づく進捗状況について、毎年度把握し公表していきます。