ホーム > 市政情報 > 行政・施策・計画 > 登米市議会 > 請願・陳情 > 採択された意見書・決議 > 採択された意見書・決議(令和8年)

更新日:2026年7月21日

ここから本文です。

採択された意見書・決議(令和8年)

持続可能な地域農業の確立を求める意見書

緊迫する国際情勢の影響により、肥料や燃料などの農業生産資材が農家の努力で補えるレベルを超えて高騰し、供給が不安定化することで、生産者は厳しい農業経営を強いられております。

農業生産資材価格の高騰が長期化することで農業生産基盤の弱体化が進み、食料の安定供給や地域経済の持続的発展に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。

以上のことから、中長期的な農業生産資材の安定した供給を含めた地域農業の維持・発展に向けた支援を求めるとともに、下記のとおり農業経営の安定化に向けた十分な対策を講じるよう強く求めます。

1.生産資材の価格高騰および安定供給対策

肥料、農薬及び燃料価格の高騰に伴う農業経営への影響を緩和するため、価格高騰分に対する支援金の交付を含めた支援策を講じるとともに、生産資材を農業現場へ優先的かつ安定的に供給できる体制を構築するなど、根本的な解決策を講じること。また、今後想定される生産資材不足に備え、代替資材の確保及び生産資材の備蓄体制の整備並びに円滑な流通を確保すること。

2.米の需給安定及び適正な価格形成並びに食料安全保障の強化

市場の需給バランスを適正化するため、政府備蓄米の機動的な買入れ及び買戻しを行うこと。また、国家の食料安全保障の観点から政府備蓄米制度の在り方を検証し、有事においても国民への安定供給が可能となる十分な備蓄水準を確保すること。

3.畜産経営の継続に向けた緊急支援

飼料価格の高騰に加え、子牛価格及び肥育牛価格の低迷により厳しい経営環境に置かれている畜産農家の経営継続を図るため、子牛及び肥育牛の適正な価格形成に向けた対策を強化するとともに、畜産経営安定対策の拡充を行うこと。

4.食料品等消費税の減税に伴う影響の緩和

食料品等に係る消費税の減税又はゼロ税率の導入に当たっては、農業者をはじめとする一次産業従事者が新たな税負担や事務負担の増加等により不利益を被ることのないよう還付制度の整備・拡充、その他必要な財政措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和8年7月21日

宮城県登米市議会議長

中澤 宏

内閣総理大臣 高 市 早 苗 殿

財務大臣 片 山 さつき 殿

農林水産大臣 鈴 木 憲 和 殿

経済産業大臣 赤 澤 亮 正 殿

衆議院議長 森   英 介 殿

参議院議長 関 口 昌 一 殿

お問い合わせ

登米市議会事務局 

〒987-0511 登米市迫町佐沼字中江二丁目6番地1

電話番号:0220-22-1913

ファクス番号:0220-22-9225

メールアドレス:gikaijimu@city.tome.miyagi.jp

サイト内検索

便利情報

ページの先頭へ