採択された意見書・決議（平成27年）

TPPに関する情報公開と国会審議の徹底を求める意見書

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加各国の閣僚会合は10月5日、「大筋合意」に達した。しかし生産現場には「農産物重要5項目」の関税堅持を求めた衆参農林水産委員会決議が守られたのか疑問の声が強いほか、5項目にとどまらずすべての野菜や主要果実の関税撤廃など、これまで国民に全く知らされていなかった合意内容が次々と明らかになり、大きな衝撃と不安が急速に広がっている。

農産物重要5項目を含め日本が過去に関税撤廃したことのない農林水産物834品目のうち半数近い395品目で関税が撤廃され、農林水産物全体（2,328品目）では81％に当たる1,885品目で関税が無くなるなど、日本の第一次産業が全く前例のない空前の市場開放を強いられる今回の「大筋合意」の内容は、安倍政権の掲げる農業・農村所得増や食料自給率向上、飼料用米の推進などの政策とも全く整合性、一貫性が取れておらず、地域社会に与える影響も甚大である。

今後は、TPPによる国益と損失による影響試算を具体的に示し、この影響にどう対応するのか、守りの政策と、新たな攻めの政策の全容を早期に示されたい。さまざまな施策により日本の経済、文化、国民の暮らしがどの様になるのか国会審議を通じて広く国民に理解されるよう、下記事項について求める。

記

1. 政府は、あらゆる関連文書及び農林水産業をはじめ国内産業に与える影響額の試算などを直ちに公表すること。
2. 影響に対応する守りの政策と、新たな攻めの政策の全容を早期に示すこと。
3. あらゆる情報を開示した上で国会で徹底した議論を行い、拙速かつ安易な署名や承認を行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成27年12月16日

宮城県登米市議会議長　沼倉利光

衆議院議長殿

参議院議長殿

内閣総理大臣殿

内閣官房長官殿

農林水産大臣殿

経済再生担当大臣殿

緊急雇用創出事業回収不能債権の返還を自治体に求めないことを求める意見書

登米市が、平成24年度に株式会社DIOジャパン関連子会社(以下DIO社)に業務委託し実施した緊急雇用創出事業において、補助金の不適正使用が発覚した。

本事業は、国・県の指導を受け、一体となって事業推進にあたり実施したものであることから、今後も補助金の返還を求める者、求められる者に分断されてはならない。

国・県は、すでにDIO社からの回収が破産により不能となったことから、その補助金の返還を市町に求めているが、市町が連帯すべきは、悪質な企業ではなく、国と県であることを強く訴えるものである。

本損害は、DIO社が立地していた全国の市町において同様に発生しているものであり、市町の事務上の過失によらない、DIO社という特異な企業によるずさんな公金の取り扱いと放漫経営によるものである。これが意図的に行われたものであれば、東日本大震災被災自治体を更なる危機に陥れる、大きな社会的事件である。

よって、この実態を直視し、通常のスキームによらず、市町に補助金の返還を求めない判断を求め、本議会は下記事項について強く要望する。

記

1. 緊急雇用創出事業回収不能債権の返還を事業実施自治体に求めないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成27年12月16日

宮城県登米市議会議長　沼倉利光

厚生労働大臣殿

宮城県知事殿

東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず実施するための財政措置を求める意見書

東日本大震災から5年が経過しようとしている。未だ被災地においては雇用確保、生活再建が進まない中で、体調不良や持病悪化などが慢性化している。

宮城県が平成27年4月に発表した、平成26年度の応急仮設住宅や民間借上住宅等入居者健康調査の結果でも示されているとおり、後期高齢者の「病気がある人」の割合は85％を超え、「体調があまり良くない」と「とても悪い」は約30％に達し、「睡眠障害のある方」は80代女性が21％、病気のある方の2.6％が治療を中断している。

被災者は、医療費等一部負担金の免除措置及び介護保険利用者負担の減免措置の継続を強く望んでいる。特に不自由な仮設住宅での生活、将来不安などによる被災者のいっそうの健康悪化が心配となっている。

また、これら減免措置は、市町村負担により実施していることから、財政的な面も影響し、自治体間における取り組みに差が生じている。

こうした状況を踏まえて、国・県においては、生活再建に至らない被災者に対する医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず実施するための財政支援を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成27年12月16日

宮城県登米市議会議長　沼倉利光

衆議院議長殿

参議院議長殿

内閣総理大臣殿

財務大臣殿

厚生労働大臣殿

宮城県知事殿

 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないことを求める意見書

政府は第189回通常国会に、「国際平和支援法案」及び「平和安全法制整備法案」の2法案を提出、現在、国会で審議中です。国際平和支援法案は、多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であり、平和安全法制整備法案は集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法改正案など10法案を一括したものです。

いずれも自衛隊の武力行使の条件を整備し、これまで自国防衛以外の目的に行使できなかった自衛隊の力を、米国等の求めに応じて自由に行使できるようにするものです。戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に違反することは明らかです。

政府は長年にわたって「憲法9条下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべき」として、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきました。

今回の2法案は、平和憲法下のわが国の基本政策を転換し、戦争を放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるものであり、国会における参考人をはじめ多くの憲法学者が「違憲」と批判していることなどからも、国民の多くは、「なぜこの時期に平和安全法制の見直しをしなければならないのか」、「日本が戦争や紛争に巻き込まれるのではないか」、「自衛隊員の安全はどうなるのか」など大きな疑問と不安を感じ、慎重審議を望む声が大きくなってきています。

このように、国民の理解が深まらない状況下で、憲法への抵触まで指摘される中では、慎重な対応が必要です。

よって、本市議会は、国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないことを強く求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成27年6月29日

宮城県登米市議会議長　沼倉利光

衆議院議長殿

参議院議長殿

内閣総理大臣殿

内閣官房長官殿

外務大臣殿

防衛大臣殿