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更新日:2017年6月29日

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更新日:2016年12月19日

採択された意見書・決議(平成28年)

農業委員会の新体制に関し改善を求める意見書

平成27年9月に一部改正された農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号、以下「法」という。)が、平成28年4月1日から施行された。

これに伴い新体制に向けた定数条例や報酬条例等の法整備及び公募等の準備作業を進めているが、多くの問題が発生し、現場に混乱が起きている。

よって国は、現場の意見を聴きながら、下記事項について改善されるよう強く求める。

  1. 農業委員会交付金の増額について
    新体制における登米市の農業委員会委員の上限定数は24人である。今般新たに農地面積100ha当たり1人とされた農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)を157人確保した場合、現行の農業委員定数48人から181人となり、その定数を3倍以上に増やすこととなる。
    しかし、農業委員会交付金の算定基準は見直されず、このことは、一般財源の大幅な持ち出しを招くこととなり、将来の財政負担が極めて大きい。
    よって、農業委員会交付金の増額を求める。
  2. 農地利用最適化交付金事業実施要綱の見直しについて
    農地利用最適化交付金の上乗せ報酬を条例化する必要があるが、国で示した事例案にある、活動実績によって変わる報酬額は、地方自治法第203条の2第4項の規定に合わないことから条例化することができない。
    これまで利用状況調査や利用意向調査に対しては、謝金などの手当を支給してきたが、使途に制限があり、額に上限のある活動実績払い報酬では、十分な手当ができないと危惧される。
    よって、これまで同様、報酬以外の方法で支払えるよう農地利用最適化交付金事業実施要綱の見直しを求める。
  3. 農業委員と推進委員の業務の明確化について
    法第6条第2項で、農地等の利用の最適化の推進に関する事項を法令業務とされたが、農業委員と推進委員の業務が重複し、活動範囲があいまいである。
    よって、地域において責任ある活動を推進するために、農業委員と推進委員の業務の明確化を求める。
  4. 農業委員の任命について
    法第8条及び第9条において、農業委員の定数を半減し、農業委員の選出方法を公選制から応募による候補者を市町村長が議会の同意を得て任命する方法に改められた。
    しかし、国から通知された地域割りを認めない方法で委員の任命に当たれば、現場に混乱が生じる。今まで同様、地域の実情を知る者が地域代表として業務に当たることが、農業振興にもっともふさわしい。
    よって、委員選出に当たっては、地域推薦を認め、意欲の高い方を優先するなど、現場の状況に的確に運用できる内容とするよう改善を求める。
  5. 農地利用最適化推進委員設置要件である集積率について
    法第17条で新たに農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱することとされた。委嘱しなければならない要件は、施行令第7条で遊休農地率1パーセント以上か集積率70パーセント未満の市町村とされた。
    この集積率については、人・農地プランの中心経営体や中間管理事業の受け手等を含めるよう求める。
    さらに、水稲単作地帯では、ほ場整備された水田の集積は進んでいるが、一般畑地などの営農条件の悪いところなどは、集積が進まない状況がある。
    よって、中山間地域を抱える本市としては、集積の目的を農振農用地内の農地を対象とする集積率への見直しを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。条の規定により意見書を提出します。

平成28年12月14日

宮城県登米市議会議長

沼倉利光

衆議院議長殿

参議院議長殿

内閣総理大臣殿

農林水産大臣殿

「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」等患者負担見直しの慎重審議と現行制度の継続を求める意見書

経済的な理由で「必要な検査を断る」「薬がなくなっているのに受診しない」「歯科の治療をためらう」など、必要な受診ができない患者が増えている。

医療関係団体が行った調査では、約半数の医療機関が経済的な理由による患者の治療中断を経験している。さらに、「医療費負担を理由に治療や検査を断られたことがある」との医療機関は4割に上っている。

現在、厚生労働省の社会保障制度審議会では、高額療養費制度の月額自己負担上限の引き上げ、後期高齢者の自己負担を原則1割から2割に引き上げるなど、さらなる患者の負担増を検討し、また財務省の財政制度等審議会でも改革の方向性として、外来時の定額負担の導入、市販品類似薬の保険外し、入院時の水光熱費相当額の徴収など、新たな患者の負担増を提言している。

これら患者の負担増は、多くの国民を医療から遠ざけ、とりわけ複数の疾病を抱え治療が長期にわたる高齢者の生活基盤そのものを圧迫することから、現状においても重い患者負担を軽減することこそが求められている。

よって、さらなる患者の負担増で受診抑制を招かないようにするため、患者負担見直しの慎重審議と現行制度の継続を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成28年12月14日

宮城県登米市議会議長

沼倉利光

内閣総理大臣殿

財務大臣殿

総務大臣殿

厚生労働大臣殿

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書

今や雇用労働者の2人に1人は非正規雇用、年収200万円以下の「ワーキング・プア」の状態です。労働者の平均賃金は、2000年に比べて10%も減っています。

世界に例を見ない賃金の下落が、消費の低迷、生産の縮小、雇用破壊と企業の経営危機を招く悪循環を生み出しています。政府が「賃上げによる経済好循環」をめざすとする政策は歓迎すべきものと考えます。

東日本大震災からの復興も遅れています。復興予算の拡充と併せ、自治体の各種施策、民間の投資を促進しつつ、ゆとりある生活が可能な賃金、専門性に見合った賃金を伴う雇用の創出につながらなければ、人々の生活再建も、地域の復興も進みません。

今の地域別最低賃金は、東京で932円、宮城県は748円、最も低い地方では714円にすぎません。この額でフルタイムで働いても、120万円~160万円であり、ゆとりある暮らしはできません。地域間格差も大きく、宮城県と東京では時間額で184円も格差があるため、将来を担う若者の県外流出を招く大きな要因となっています。

世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は低水準であることに加え、地域格差がある点で特異な状態となっています。先進諸国のグローバル・スタンダードに近付けるため、最低賃金の地域間格差の是正、全国一律の改正と金額の大幅な引き上げが必要です。

最低賃金に関わって、2010年に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1000円を目指す」とした政労使の「雇用戦略対話合意」が成立しています。最低賃金1000円は、中小企業には支払いが困難との意見もありますが、欧州の先進諸国の最低賃金は、購買力平価換算で時間額1000円以上、月額約20万円が普通です。この水準の最低賃金で労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせています。

政府は、中小零細企業への支援策を拡充しながら、最低賃金を引き上げる必要があると考えます。ゆとりある生活ができる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農業者の自家労賃、下請け単価、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせる社会をつくり、不況に強い社会を実現できると考えます。

これらの趣旨により、下記項目の早期実現を求め、要望します。

  1. 政府は、ワーキング・プアをなくすため、ゆとりある生活が可能な最低賃金とするよう、賃金引上げを行うこと。
  2. 政府は、全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
  3. 政府は、中小企業への支援策を拡充すること。また、中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の引き下げを実現すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成28年12月14日

宮城県登米市議会議長

沼倉利光

内閣総理大臣殿

厚生労働大臣殿

経済産業大臣殿

2020年東京五輪・パラリンピックのボートとカヌー・スプリント会場を登米市に招致する意見書

オリンピック・パラリンピックは、世界の国々がスポーツで競い合う、世界平和を希求する人類の喜びと希望に満ちた祭典であります。

東日本大震災からの復興途上にある我が国にとって、両大会の開催は、日本社会の活性化や経済の再建に寄与するとともに、国民に夢と希望をもたらし、スポーツへの関心をより一層高め、我が国のスポーツ振興の原動力となることが期待されているところです。

本市においても、スポーツの振興や国際交流の推進、青少年の健全育成はもとより、登米市の豊かな食文化、観光資源などを世界にアピールする絶好の機会となるなど、その波及効果も大いに期待できるものであります。

被災地をはじめ日本国中を元気にするために、そして被災地支援のため尽力をいただいた世界中の方々に感謝を伝えるため、本市議会は2020年東京五輪・パラリンピックのボートとカヌー・スプリント競技大会の登米市招致を要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成28年10月17日

宮城県登米市議会議長

沼倉利光

内閣総理大臣殿

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣殿

衆議院議長殿

参議院議長殿

復興大臣殿

東京都知事殿

宮城県知事殿

2020年東京五輪・パラリンピックのボートとカヌー・スプリント会場を登米市に招致する要望書

オリンピック・パラリンピックは、世界の国々がスポーツで競い合う、世界平和を希求する人類の喜びと希望に満ちた祭典であります。

東日本大震災からの復興途上にある我が国にとって、両大会の開催は、日本社会の活性化や経済の再建に寄与するとともに、国民に夢と希望をもたらし、スポーツへの関心をより一層高め、我が国のスポーツ振興の原動力となることが期待されているところです。

本市においても、スポーツの振興や国際交流の推進、青少年の健全育成はもとより、登米市の豊かな食文化、観光資源などを世界にアピールする絶好の機会となるなど、その波及効果も大いに期待できるものであります。

被災地をはじめ日本国中を元気にするために、そして被災地支援のため尽力をいただいた世界中の方々に感謝を伝えるため、本市議会は2020年東京五輪・パラリンピックのボートとカヌー・スプリント競技大会の登米市招致を要望します。

平成28年10月17日

宮城県登米市議会議長

沼倉利光

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会長殿

公益社団法人日本ボート協会長殿

公益社団法人日本カヌー連盟会長殿

宮城県の子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書

第356回宮城県議会(平成28年6月定例会)において、乳幼児医療費助成制度の通院助成年齢を就学前まで拡充する方針が明らかになった。しかし、中学校3年生までの拡充を望む市町村の要望に照らして、県が助成年齢を就学前まで引き上げるにとどまるとすれば、あまりに拡充幅が小さいと言わざるを得ない。

東日本大震災後、県内市町村は子育て支援を重要視し、近隣と歩調を合わせ一貫して拡充を推し進めてきた。この度の県の拡充方針を受け5市町が拡充を決め、他に16市町村も県の正式決定を待って対応を決める見込みだが、県の拡充幅が小さいため、市町村の財政負担は軽減されない。

また、県内市町村の乳幼児、または子ども医療費助成制度の状況は、自治体間で制度が異なっているため、住む地域によって助成内容に格差が生じているのが現状である。

このような現状から、地方公共団体の施策を一層充実させ、安心して子どもを産み、育てることのできる社会を目指すには、地方制度の安定化が必要であり、そのためには県による支援が不可欠である。また、被災からの復旧・復興を目指す上でも、県の乳幼児医療費助成制度の拡充は自治体の財政負担軽減の観点から、県政による被災地支援にもつながるものである。

よって、宮城県におかれては、当面、県による子ども医療費助成制度の助成年齢を中学3年生まで拡充されるとともに、所得制限の緩和、または撤廃されることを強く要望する。

平成28年9月21日

宮城県登米市議会議長

沼倉利光

宮城県知事殿

核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書

広島、長崎への原爆投下から70年を経て、いま世界では核兵器禁止の流れが大きく前進している。2012年に16カ国の共同声明から始まった核兵器の非人道性を告発する動きは、昨年の第9回NPT(核不拡散条約)再検討会議で国連加盟国の8割をこえる159カ国に急速にひろがり、第70回国連総会では、核兵器を非人道兵器として全面廃絶することを求める決議「核兵器の人道上の帰結」が初めて採択された。

また、核兵器の非人道性の告発にとどまらず、「核兵器を禁止する条約」、それに準じる法的措置を求める流れが強まっている。国連総会では、昨年に続いて核兵器の開発製造から、実験、保有、使用のすべてを禁止する「包括的条約」の交渉を直ちにジュネーブの軍縮会議でおこなうことを求める非同盟運動の決議に加え、すべての国に核兵器禁止・廃絶のための法的ギャップを埋める効果的な措置を求める「人道の誓約」決議や核兵器を禁止・廃絶する法的拘束力を持つ措置を求める「倫理的義務」決議が採択された。

さらに、法的措置を議論する「作業部会」を求める決議「多国間核軍縮撤廃交渉の前進」についても138カ国が賛成して採択された。決議は、国連総会の補助機関として今年スイス・ジュネーブで期限、参加に枠をはめない「オープンエンド作業部会」の開催を求め、市民の参加も重視している。

「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のために役割を果たす」と繰り返し述べてきた政府は、「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者の声や、「核兵器のない世界」を求める国民の願いにこたえるために、その誓約にふさわしい行動をとることが強く求められている。

いまや世界の大勢は核兵器全面禁止であるが、核保有5カ国は「核抑止力」論に固執し、「ステップ・バイ・ステップ」(=段階的な前進)を主張して、核兵器禁止を正面から議論することを避け続けている。

いま政府に求められているのは、この現状を打開するための「決断と行動力」にある。政府は昨年のNPT再検討会議において、「いかなる状況下でも核兵器が決して二度と使われないようにすることが人類の生存のためになる」とした159カ国の共同声明に名を連ねており、核兵器が使用されないことを保証する唯一の道は「その全面廃絶である」との声明が訴えている意味は非常に大きい。政府は、被爆国として、自ら賛同した声明内容を実現するため、さらに尽力することが責務である。

政府に次のことを要望する。

一、核兵器禁止条約の交渉開始についての合意形成をめざし、国連主催のオープンエンド作業部会や第71回国連総会で被爆国としてふさわしい行動をとること。

一、アジアにおいて核兵器全面禁止の新たな対話と協力を築くイニシアチブを発揮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月22日

宮城県登米市議会議長

沼倉利光

内閣総理大臣殿

総務大臣殿

外務大臣殿

高速幹線道路の第V期区間の早期事業化促進を求める意見書

みやぎ県北高速幹線道路は、東北縦貫自動車道築館ICと三陸縦貫自動車道登米ICを結ぶ自動車専用道路で、高速交通ネットワークを形成する高規格道路として既に計画されている。

また、県北内陸部の登米・栗原圏域と三陸沿岸地域の中心都市、気仙沼市との連携を強化し、地域の活性化・産業振興の支援・物流の効率化など、地域の発展の礎となる社会基盤であり、加えて「富県宮城」を実現する道づくりにおいて核を担う道路でもあることから、早期整備が熱望されているものである。

本事業は、計画当初、平成13年度の全区間完成を目標として整備が図られてきたが、地方財政の厳しい状況により事業が遅延し、事業着手から17年が経過した平成23年11月に、念願の第1.期区間(栗原市築館加倉から登米市迫町北方まで)が開通した状況にある。

その後、平成23年度に第2.期区間(中田工区)の登米市中田町石森から登米IC付近までの延長4.7kmについて事業が着手され、平成25年度には第3.期区間(佐沼工区)及び第4.期区間(築館工区)の事業化が図られたものの、第1.期区間と第3.期区間の間の第5.期区間については、未だ事業化が図られていないことから、事業化されている全区間が完成しても、一部区間で国道398号を利用することとなる。

しかし、当該区間は、国道398号を横断する形で小中学生の通学路となっており、市道等と交差する3箇所に信号機が設置されているが、過去10年間の交通事故発生件数は、人身・物損事故を合わせて120件を超えている状況にある。

このため、事業完成後には相当程度の交通量増加が見込まれることから、多くの市民が交通事故の増加を危惧しており、年々心配の声が高まっている。児童生徒の通学の安全確保の観点からも、当初計画通り全区間を自動車専用道路として整備するよう望むものである。

また、みやぎ県北高速幹線道路第2.期区間の終点部(登米市中田町浅水)から登米ICまでの0.5kmは、一般県道を利用することとして整備されているが、利用者の利便性向上や時間的短縮の面からも更なる改善が切望されており、現在の計画区間を延伸し、三陸縦貫自動車道との相互乗り入れが事業化されれば、快適な高速道路としての利用が見込まれるものである。

みやぎ県北高速幹線道路の整備は、交通の要所登米市建設のみならず、栗原市、気仙沼市、南三陸町、岩手県南地域をも視野に入れた広域的な連携の基盤となるものであり、緊密に繋がり、発展する新たな中東北建設を加速させ、高速交通体系の更なる向上が図られるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

  1. 地域高規格道路としての機能が発揮できるよう、必要な予算を確保すること。
  2. 第5.期区間を自動車専用道路として整備するよう、早期事業化の促進を図ること。
  3. 現在の計画区間を延伸し、三陸縦貫自動車道との相互乗り入れの事業化促進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月29日

宮城県登米市議会議長

沼倉利光

国土交通大臣殿

みやぎ県北高速幹線道路の第V期区間の早期事業化を求める要望書

みやぎ県北高速幹線道路は、東北縦貫自動車道築館ICと三陸縦貫自動車道登米ICを結ぶ自動車専用道路で、高速交通ネットワークを形成する高規格道路として既に計画されている。

また、県北内陸部の登米・栗原圏域と三陸沿岸地域の中心都市、気仙沼市との連携を強化し、地域の活性化・産業振興の支援・物流の効率化など、地域の発展の礎となる社会基盤であり、加えて「富県宮城」を実現する道づくりにおいて核を担う道路でもあることから、早期整備が熱望されているものである。

本事業は、計画当初、平成13年度の全区間完成を目標として整備が図られてきたが、地方財政の厳しい状況により事業が遅延し、事業着手から17年が経過した平成23年11月に、念願の第1.期区間(栗原市築館加倉から登米市迫町北方まで)が開通した状況にある。

その後、平成23年度に第2.期区間(中田工区)の登米市中田町石森から登米IC付近までの延長4.7kmについて事業が着手され、平成25年度には第3.期区間(佐沼工区)及び第4.期区間(築館工区)の事業化が図られたものの、第1.期区間と第3.期区間の間の第5.期区間については、未だ事業化が図られていないことから、事業化されている全区間が完成しても、一部区間で国道398号を利用することとなる。

しかし、当該区間は、国道398号を横断する形で小中学生の通学路となっており、市道等と交差する3箇所に信号機が設置されているが、過去10年間の交通事故発生件数は、人身・物損事故を合わせて120件を超えている状況にある。

このため、事業完成後には相当程度の交通量増加が見込まれることから、多くの市民が交通事故の増加を危惧しており、年々心配の声が高まっている。児童生徒の通学の安全確保の観点からも、当初計画通り全区間を自動車専用道路として整備するよう望むものである。

また、みやぎ県北高速幹線道路第2.期区間の終点部(登米市中田町浅水)から登米ICまでの0.5kmは、一般県道を利用することとして整備されているが、利用者の利便性向上や時間的短縮の面からも更なる改善が切望されており、現在の計画区間を延伸し、三陸縦貫自動車道との相互乗り入れが事業化されれば、快適な高速道路としての利用が見込まれるものである。

みやぎ県北高速幹線道路の整備は、交通の要所登米市建設のみならず、栗原市、気仙沼市、南三陸町、岩手県南地域をも視野に入れた広域的な連携の基盤となるものであり、緊密に繋がり、発展する新たな中東北建設を加速させ、高速交通体系の更なる向上が図られるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

  1. 第5.期区間を自動車専用道路として整備するよう、早期事業化を図ること。
  2. 現在の計画区間を延伸し、三陸縦貫自動車道との相互乗り入れの事業化を図ること。
  3. 地域高規格道路としての機能が発揮できるよう、必要な予算を確保し、早期整備を促進すること。

平成28年3月29日

宮城県登米市議会議長

沼倉利光

宮城県知事殿

宮城県議会議長殿

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電話番号:0220-22-1913

ファクス番号:0220-22-9225

メールアドレス:gikaijimu@city.tome.miyagi.jp

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