採択された意見書・決議（令和5年）

インボイス制度の廃止を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や、相次いで出された行動制限は、国内経済に大きな影響を及ぼしている。さらに、現在は不安定な世界情勢による輸入品の不足と円安による物価高に歯止めがかからず、原材料や燃油価格の高騰が追い打ちをかけるように国内経済を疲弊させている。

国内経済はコロナ禍以前から続くデフレ状況から脱しておらず、令和5年10月1日から実施される「インボイス制度」によって、疲弊する国内経済にさらなる打撃を与える恐れがある。

インボイス制度の導入は、これまで課税対象とされていなかった年間課税売上高1,000万円以下の中小企業者や個人事業主、フリーランスなどへの負担増が避けられず、特に地方経済へ与える影響は大きく、地方自治体の財政を圧迫することになりかねない。

また、消費税は可処分所得の少ない国民の負担が大きく、平等性が損なわれている側面があり、今回のインボイス制度の実施は、さらに事業者への公平性も損ねる可能性が大きい。

よって、本市議会は、多くの中小企業者等の事業継続とその家族の生活を守る観点から、インボイス制度の廃止を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月10日

宮城県登米市議会議長

關孝

衆議院議長様

参議院議長様

内閣総理大臣様

経済産業大臣様

財務大臣様