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更新日:2022年6月20日

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採択された意見書・決議(令和4年)

水田活用の直接支払交付金の見直しに対する意見書

国は令和4年度予算編成に際し、「水田活用の直接支払交付金の見直し」にかかる方針を示した。

これまで水田農業を基本とする本市においては、昭和40年代から始まった減反政策の下、水稲を基幹としつつ畜産振興にも力を入れてきたことから、牧草地による転作も推進してきたところである。転作に協力してきた農家は、この交付金を活用して、地域の特色や気候に合った作物を作付けし、経営の安定や農業生産基盤の強化に努めてきた。

このような中で、今般の水田活用の直接支払交付金の見直しは、生産者の中長期的な営農計画への影響に加え、農業経営の圧迫、生産意欲の減退、離農者の増加、さらには耕作放棄地の増加など地域農業に混乱を生じさせることが懸念される。

よって、今後の水田活用の直接支払交付金の取扱いにあたっては、地域の意見や実情に十分配慮し、農業者の経営の安定が維持され、地域農業に混乱が起きないよう、下記の項目について対応を強く要請する。

  1. 飼料用米にかかる複数年契約加算の減額は、主食用米作付への揺り戻しも想定され、今後の主食用米の生産数量目標達成が危惧されることから、飼料用米の複数年加算については、従来どおり対応すること。
  2. 多年生牧草の戦略作物助成の取扱いについて、収穫のみを行う年の減額、播種から収穫まで行う年と区分する見直しは、当地域の播種作業形態と合わないことや、条件不利地が耕作放棄地となりかねないことから、従来どおり対応すること。
  3. 交付対象水田の取扱いについて、今後5年間に一度も水張りが行われない水田は交付対象から除外する方針としているが、作業効率の向上や作物に適した土壌改良に尽力されてきた営農努力を無視したものとも捉えられる。営農活動の効率化は担い手不足の観点からも必要不可欠であることから、従来どおり対応すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月17日

宮城県登米市議会議長 關 孝

衆議院議長 様

参議院議長 様

内閣総理大臣 様

農林水産大臣 様

財務大臣 様

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議

ロシアは令和4年2月24日、国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。この軍事侵攻は、ウクライナの「主権の尊重」、「領土の保全」、「武力行使の禁止」を義務付けた国連憲章と国際法に対する重大な違反行為である。

さらに、プーチン大統領が核兵器を含む「抑止部隊」を「戦闘の特別態勢」に移すよう命じたことは、断じて許されるものではない。

この侵攻により、民間人を含む多数の犠牲者を出している。

本市に、2020東京オリンピック・パラリンピックのボートチームが事前合宿したポーランド共和国等に、多くのウクライナの人々が避難している状況は、遠い国の出来事とは到底思えない。

登米市議会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に断固抗議し、侵略行為の即時中止、ロシア軍の無条件完全撤退を強く要求する。

また、日本政府においては、在留邦人の安全確保に最大限努めるとともに、国際社会と連携してロシアに対し、厳しい経済制裁措置を含む厳格かつ有効な対応を強く求める。

以上、決議する。

令和4年3月15日

登米市議会

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