採択された意見書・決議（令和4年）

「（仮称）登米東和町バイオガス発電所建設計画」に係るFIT認定の再審査を求める意見書

「（仮称）登米東和町バイオガス発電所建設計画」において、事業者は電力の固定買い取り制度（FIT）の申請に際して、書類の一部を偽造して認定を受けていたという新聞報道があった。

本発電所建設計画は、2020年6月19日にFIT認定（設備ID：M997338B04）を取得した事業だが、発電に必要な原料を調達するために原料供給元企業と交わしたとされる一部の契約が実際には存在しておらず、契約書（覚書）を偽造しFIT申請をしていたことが指摘されている。契約書の偽造が事実であれば、FIT認定は取り消されて然るべきと考える。

事業者は登米市開発指導要綱に基づき、登米市との開発協議を進めているが、地域住民は事故等によって豊かな自然環境が壊されるのではないかと強い不安を抱えたままの生活を余儀なくされている。

よって、本発電所建設計画におけるFIT認定の再審査を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月3日

宮城県登米市議会議長　關　孝

経済産業大臣　様

生産資材価格高騰対策等に関する意見書

世界的な穀物需要の増加やウクライナ情勢などの影響によるエネルギー価格の上昇に伴い、肥料・飼料・燃油などの農業生産資材が高騰し、多くの生産者は極めて厳しい経営を強いられている。

現況の長期化は、国内生産基盤の弱体化を招き、食料の安定供給を損ないかねず、我が国の食料安全保障にかかわる大きな問題となることが懸念される。

以上のことから、中長期的な国内資源循環の推進を含め、地域農業の維持・発展に向けた支援を求めるとともに、下記のとおり農業経営の安定化に向けた十分な対策を講じるよう強く要請する。

記

1. 肥料価格高騰に対する支援の拡充
先般、肥料価格の高騰に伴う具体的な対策が示されたが、円滑かつ迅速な実行を望む。
さらに、肥料価格の安定化に向けた仕組みづくりや肥料原料を安定供給できる体制の構築など、根本的な解決策を講じること。

2. 飼料価格高騰に対する支援の充実
現在の配合飼料価格安定制度による支援は、条件によって補填が発動しない可能性もあり、対策としては不十分であることから、積立及び粗飼料の購入に要した経費について臨時的な支援金の給付にとどまらず恒常的な安定対策を講じること。
さらに、輸入飼料への依存体質を見直し、自給飼料の生産拡大に向けた支援策の充実を図ること。

3. 燃油価格高騰に対する負担の軽減
現行制度では施設園芸の支援対象油種がA重油と灯油のみであるが、施設園芸の加温に用いられているLPガス価格も高騰し、経営を圧迫するため、対象油種の拡大を行うこと。
さらに、支援対象を稲作経営農家にも拡大し、負担軽減対策を講じること。

4. 再生産可能な価格形成に向けた仕組みの構築
現在、国産農畜産物は、円安による輸入生産資材などの高騰分を販売価格に反映できずにいる。これは、生産者が売値を決められない構造的・慣例的な問題が関係しており、日本市場における大きな課題でもある。
そこで、食料の安定供給を維持し、農業経営の持続性を確保するためにも、農畜産物市場における価格形成の仕組みの抜本的な改革と、国民理解の醸成を図ることを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月3日

宮城県登米市議会議長　關　孝

衆議院議長　様

参議院議長　様

内閣総理大臣　様

農林水産大臣　様

財務大臣　様

水田活用の直接支払交付金の見直しに対する意見書

国は令和4年度予算編成に際し、「水田活用の直接支払交付金の見直し」にかかる方針を示した。

これまで水田農業を基本とする本市においては、昭和40年代から始まった減反政策の下、水稲を基幹としつつ畜産振興にも力を入れてきたことから、牧草地による転作も推進してきたところである。転作に協力してきた農家は、この交付金を活用して、地域の特色や気候に合った作物を作付けし、経営の安定や農業生産基盤の強化に努めてきた。

このような中で、今般の水田活用の直接支払交付金の見直しは、生産者の中長期的な営農計画への影響に加え、農業経営の圧迫、生産意欲の減退、離農者の増加、さらには耕作放棄地の増加など地域農業に混乱を生じさせることが懸念される。

よって、今後の水田活用の直接支払交付金の取扱いにあたっては、地域の意見や実情に十分配慮し、農業者の経営の安定が維持され、地域農業に混乱が起きないよう、下記の項目について対応を強く要請する。

記

1. 飼料用米にかかる複数年契約加算の減額は、主食用米作付への揺り戻しも想定され、今後の主食用米の生産数量目標達成が危惧されることから、飼料用米の複数年加算については、従来どおり対応すること。
2. 多年生牧草の戦略作物助成の取扱いについて、収穫のみを行う年の減額、播種から収穫まで行う年と区分する見直しは、当地域の播種作業形態と合わないことや、条件不利地が耕作放棄地となりかねないことから、従来どおり対応すること。
3. 交付対象水田の取扱いについて、今後5年間に一度も水張りが行われない水田は交付対象から除外する方針としているが、作業効率の向上や作物に適した土壌改良に尽力されてきた営農努力を無視したものとも捉えられる。営農活動の効率化は担い手不足の観点からも必要不可欠であることから、従来どおり対応すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月17日

宮城県登米市議会議長　關　孝

衆議院議長　様

参議院議長　様

内閣総理大臣　様

農林水産大臣　様

財務大臣　様

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議

ロシアは令和4年2月24日、国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。この軍事侵攻は、ウクライナの「主権の尊重」、「領土の保全」、「武力行使の禁止」を義務付けた国連憲章と国際法に対する重大な違反行為である。

さらに、プーチン大統領が核兵器を含む「抑止部隊」を「戦闘の特別態勢」に移すよう命じたことは、断じて許されるものではない。

この侵攻により、民間人を含む多数の犠牲者を出している。

本市に、2020東京オリンピック・パラリンピックのボートチームが事前合宿したポーランド共和国等に、多くのウクライナの人々が避難している状況は、遠い国の出来事とは到底思えない。

登米市議会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に断固抗議し、侵略行為の即時中止、ロシア軍の無条件完全撤退を強く要求する。

また、日本政府においては、在留邦人の安全確保に最大限努めるとともに、国際社会と連携してロシアに対し、厳しい経済制裁措置を含む厳格かつ有効な対応を強く求める。

以上、決議する。

令和4年3月15日

登米市議会