採択された意見書・決議（令和7年）

再審法改正を求める意見書

再審は、誤って有罪判決を受けたえん罪被害者を救済することを目的とした制度であり、えん罪被害者は速やかに救済されなければなりません。

しかし、現行の再審制度は、再審請求手続において捜査機関が所有する証拠の全面的な開示が制度化されていないことや、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが認められていることにより再審決定が長期化するなど、制度的に再審が保障される仕組みにはなっていません。

また、多大な時間と労力を要して再審開始決定を得たとしても、それに対する検察官の不服申し立てによって、さらに審理が長期化し、時には再審開始決定が取り消され振り出しに戻る事態も繰り返されてきました。えん罪被害者救済を長引かせ人生を阻害し続けることは非人道的であり、合理性を欠くものであります。

現在、法制審議会において改正に向けた議論が進んでいる最中でありますが、えん罪被害者を一刻も早く救済するため、下記事項について再審法を改正することを強く求めます。

記

1　再審に際し検察が有する証拠を全面開示すること。

2　再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（上訴）を禁止すること。

3　再審における手続きを整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和7年12月19日

宮城県登米市議会議長

中澤　宏

内閣総理大臣　高　市　早　苗　殿

法務大臣　平　口 洋　殿

衆議院議長　額　賀　福志郎　殿

参議院議長　関　口　昌　一　殿

 

厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書

地方分権及び地方創生の進展とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている。地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は重要性を増している。

このような中、地方議会議員は、これまで以上に広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみ取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。このような活動範囲の広がりに伴い、議員の専業化が進んでいる状況にある。しかしながら、近年の統一地方選挙では、投票率の低下や無投票当選者の割合が高まるなど、議員のなり手不足が深刻な問題となっている。

就業者の約9割を会社員等の被用者が占める今日において、地方議会議員のなり手も会社員等からの転身者が期待されている。地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境が整うことになり、多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。

よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和7年10月14日

宮城県登米市議会議長

中澤　宏

内閣総理大臣様

内閣官房長官様

総務大臣様

厚生労働大臣様

衆議院議長様

参議院議長様