更新日:2023年10月20日
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新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年9月28日
宮城県登米市議会議長及川昌憲
衆議院議長様
参議院議長様
内閣総理大臣様
内閣官房長官様
総務大臣様
財務大臣様
経済産業大臣様
経済再生担当大臣様
まち・ひと・しごと創生担当大臣様
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