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更新日:2024年6月19日

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採択された意見書・決議(令和6年)

現行の健康保険証の存続を求める意見書

政府は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案を可決・成立させた。
しかし、マイナ保険証に関する誤登録や情報漏えい、「保険資格無効」と認識される等のトラブルが続出し、多くの患者・国民が不安を抱えている。
宮城県保険医協会が実施したアンケート調査(回答数99件)では、オンライン資格確認システムを運用する医療機関86件のうち、63件(73.3%)で何らかのトラブルがあった。他人の情報が紐づけられていたケースは1件あり、紐づけの誤りによる投薬・診療情報の取り違えは、重大な医療事故につながりかねない。また、保険資格が確認出来ず、窓口で10割負担となったケースが11件あり、このことで経済的理由により受診が困難となることも懸念される。そして、機微性の高い医療情報を他人が閲覧できる状態になっていたことは重大な問題である。
いつでも、どこでも、誰もが安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持するため、2024年秋に現行の健康保険証の廃止を拙速に行わず、慎重に検討を重ねて進めるよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年6月19日

宮城県登米市議会議長

關孝

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