採択された意見書・決議（令和6年）

宮城県道路交通規則の見直しを求める意見書

国家資格である自動車運転免許証は、その有効期限内に更新を行わなければ免許証が失効となることから、関係の諸手続きが必要となります。

本県の更新手続きは、基本的に宮城県運転免許センター（仙台市）、宮城県警察石巻運転免許センター（東松島市）、宮城県警察古川運転免許センター（大崎市）、宮城県警察仙南運転免許センター（大河原町）及び遠隔地への配慮から気仙沼警察署、南三陸警察署にて可能となっており、その根拠は宮城県道路交通規則、第8章第29条の「免許に係る申請等」であります。

1984年に宮城県免許センターが移転以降、現行制度が定着して40年が経過しました。現在、登米市民の約75％が自動車運転免許証を保有しており、更新の際には、市民の多くが古川運転免許センターや石巻運転免許センターで行っています。しかし、これら運転免許センターでの諸手続は、即日交付という利点はあるものの、高齢化が進む（高齢化率：約38％）登米地域では、遠距離移動による交通事故などのリスクが伴うことや市民の利便性向上の観点から、市内にある佐沼警察署、登米警察署における免許事務の種類の追加が必要と考えます。

令和6年4月1日現在で全国には1,149の警察署が設置されていますが、うち半数を超える警察署において更新手続きが可能となっております。このような状況からも、本市の地域事情を考慮いただき、市内警察署において手続きが可能となるよう宮城県道路交通規則の見直しを求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和6年10月8日

宮城県登米市議会議長

關孝

宮城県知事様

現行の健康保険証の存続を求める意見書

政府は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案を可決・成立させた。
しかし、マイナ保険証に関する誤登録や情報漏えい、「保険資格無効」と認識される等のトラブルが続出し、多くの患者・国民が不安を抱えている。
宮城県保険医協会が実施したアンケート調査（回答数99件）では、オンライン資格確認システムを運用する医療機関86件のうち、63件（73.3％）で何らかのトラブルがあった。他人の情報が紐づけられていたケースは1件あり、紐づけの誤りによる投薬・診療情報の取り違えは、重大な医療事故につながりかねない。また、保険資格が確認出来ず、窓口で10割負担となったケースが11件あり、このことで経済的理由により受診が困難となることも懸念される。そして、機微性の高い医療情報を他人が閲覧できる状態になっていたことは重大な問題である。
いつでも、どこでも、誰もが安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持するため、2024年秋に現行の健康保険証の廃止を拙速に行わず、慎重に検討を重ねて進めるよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年6月19日

宮城県登米市議会議長

關孝

内閣総理大臣様
厚生労働大臣様
総務大臣様
法務大臣様
デジタル大臣様
衆議院議長様
参議院議長様