採択された意見書・決議（平成29年）

核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書

人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連で7月7日、加盟国の3分の2（122カ国）の賛成で採択された。また9月20日に国連本部で始まった核兵器禁止条約に署名した国は50カ国に達し、実現に向け大きく前進した。

核兵器禁止条約は、その前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込み、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器による威嚇行為も禁じている画期的なもので、核保有国が条約に参加する道もつくられている。2017年のノーベル平和賞は、「核兵器禁止条約」の採択に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が受賞した。この受賞は、核保有国とその傘に入る国を動かす大きな原動力になる。

速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器使用を禁止する条約を結ぶことを全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」には、日本では宮城県村井知事含む875市町村の首長が賛同し、署名している。また、世界の7453都市が加盟する平和首長会議も、核兵器禁止条約の締結を求め取り組みを進めている。安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならない。

政府には、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると、自ら明言したとおりの行動が求められる。

よって、国に以下の事項を実施するよう強く要望する。

記

1 日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成29年12月21日

宮城県登米市議会議長　及川　昌憲

衆議院議長　殿

参議院議長　殿

内閣総理大臣　殿

外務大臣　殿

防衛大臣　殿

「全国森林環境税」の創設に関する意見書

我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。

しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。

このような中、政府・与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。

もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みみは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。

よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。

記

平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設」に関し、「平成30年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月2日

宮城県登米市議会議長　及川昌憲

内閣総理大臣殿

財務大臣殿

総務大臣殿

農林水産大臣殿

環境大臣殿

経済産業大臣殿

衆議院議長殿

参議院議長殿

日本政府に核兵器禁止条約のため行動を求める意見書

広島と長崎への原爆投下から70余年。「核兵器のない世界」へ向けて画期的な一歩が踏み出されました。「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定」、つまり核兵器禁止条約についての交渉をおこなう国連会議の第一会期が終了しました。6月15日から始まる第二会期で条約案が審議され、7月7日の閉会までには採択する予定です。「核兵器のない世界」を求める流れは、いま画期的な局面を迎えています。

核兵器禁止条約が実現すれば、初めて核兵器の違法性が確立され、核兵器の全面廃絶への新たな道が開かれます。この道筋こそ、「わたしたちが生きているうちに核兵器をなくしてほしい」との被爆者、日本国民の長年の願いに応えるものです。

貴職におかれましては、この交渉会議に参加し、核兵器廃絶のために被爆国にふさわしい役割を発揮されるよう、強く求めるものです。

「核兵器は非人道的であるがゆえに禁止し、廃絶すべき」、「核兵器が二度と使われない唯一の保障は廃絶しかない」との声は今日、世界の大勢であり、禁止条約によって核兵器の廃絶の実現を求める流れこそ歴史の流れであり、国際政治の本流です。それは3回に及ぶ「核兵器の非人道性を問う国際会議」、2015年NPT再検討会議、国連オープンエンド作業部会（OEWG）、第71回国連総会等、近年の一連の国際会議の論議と合意によって明瞭に示されています。

「一部の国は核兵器を持っては良いが他の国は持ってはいけない」とする核不拡散条約（NPT）のもとで、10に満たないひと握りの核兵器保有国が、核抑止力による安全保障論をふりまき1万数千発の核兵器を配備・貯蔵し世界の流れに逆行しています。人為的、偶発的に核兵器が使われる可能性が現実にあります。全人類の絶滅という命をもてあそぶような事態こそ許されてよいのかが問われるものです。「核兵器の存在こそが人類と文明への最大の危険」であることは明白です。

我々の世界は、多くの挑戦・努力（経済発展、文化、科学の発展、等々）をしています。これらはすべて人間の生命が引き続き存在し続けるという仮定を前提にしています。核戦争の結果としての人類の絶滅を阻止することこそすべての努力の前提条件です。いま、世界の動きはまさに正気を取り戻し、理性の力を発揮しつつあります。

貴職におきましては、広島・長崎の原爆を経験し、核兵器の非人道性を最も知っている国として、国連の交渉会議に出席し核兵器禁止条約の実現ために積極的な役割を発揮されたい。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月5日

宮城県登米市議会議長

及川昌憲

内閣総理大臣殿

総務大臣殿

外務大臣殿