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更新日:2018年3月15日

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採択された意見書・決議(平成30年)

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書

今や雇用労働者の約4割の2,000万人が非正規雇用、そのうち、年収200万円以下の「ワーキング・プア」は1,000万人を超えている状態です。

世界に例を見ない賃金の下落が、消費の低迷、生産の縮小、雇用破壊と企業の経営危機を招く悪循環を生み出しています。政府が「賃上げによる経済好循環」をめざすとする政策は歓迎すべきものと考えます。

東日本大震災からの復興も遅れています。復興予算の拡充と併せ、自治体の各種施策、民間の投資を促進しつつ、まともに暮らせる賃金、専門性に見合った賃金を伴う雇用の創出につながらなければ、人々の生活再建も、地域の復興も進みません。

今の地域別最低賃金は、東京で958円、宮城県は772円、最も低い地方では737円にすぎません。この額でフルタイムで働いても、120万円~160万円であり、ゆとりある暮しはできません。地域間格差も大きく、宮城県と東京では時間額で186円も格差があるため、将来を担う若者の県外流出を促しています。

世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は低水準であることに加え、地域格差がある点で特異な状態となっています。先進諸国のグローバル・スタンダードに近付けるため、最低賃金の地域間格差の是正、全国一律の改正と金額の大幅な引き上げが必要です。

最低賃金に関わって、2010年に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」とした政労使の「雇用戦略対話合意」が成立しています。最低賃金1,000円は、中小企業には支払いが困難との意見もありますが、欧州の先進諸国の最低賃金は、購買力平価換算で時間額1,000円以上、月額約20万円が普通です。この水準の最低賃金で労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせています。

政府は、中小零細企業への支援策を拡充しながら、最低賃金を引き上げる必要があると考えます。ゆとりある生活ができる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農業者の自家労賃、下請け単価、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせる社会をつくり、不況に強い社会を実現できると考えます。

これらの趣旨により、下記項目の早期実現を求め、要望します。

1.政府は、ワーキング・プアをなくすため、ゆとりある生活が可能な最低賃金とするよう、賃金引上げを行うこと。

2.政府は、全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。

3.政府は、中小企業への支援策を拡充すること。また、中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の引き下げを実現すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成30年3月8日

 

宮城県登米市議会議長 及川昌憲

 

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