中山間地域等直接支払制度

中山間地域等直接支払制度とは？

この制度は、農地の耕作放棄地増加などにより、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を通じて耕作放棄の発生を防止し、水資源のかん養や洪水防止など多面的機能を確保する観点から行われています。

これまで、第1期対策（平成12～16年度）、第2期対策（平成17～21年度）、第3期対策（平成22～26年度）及び第4期対策（平成27～令和元年度）が実施され、令和2年度からは、第5期対策が始まりました。

制度の仕組み

対象となる農地は、農振農用地内で生産条件の不利な1ha以上の一団の農地が対象です。

平成17年度の制度改正により、集落の将来像を明確化し、5年間の最低限の農業生産活動等を行う協定については、通常単価の8割を交付し、将来に向けた農業生産活動の体制整備の強化を行う協定については、通常単価の交付となりました。10a当たりの交付単価は次のとおりです。

※令和2年度から、体制整備単価(10割単価)の要件を「集落戦略の作成」に一本化

令和2年度の実施状況

（津山町1集落）

・沢田集落（PDF：49KB）

集落協定の活動内容について

1.農用地の管理方法

1. 農用地
   • 集落協定参加者が協定内容に従って管理する。
2. 水路・農道等
   • 協定参加者全員で泥上げ、草刈りを行う。
   • 集落申し合わせ事項により定期的な除草等の作業を行う。

2.農業生産活動等として取り組むべき事項

1. 農用地
   • 農地法面の崩壊を未然に防止するため、集落内の担い手を中心に定期的な点検を行う。
2. 水路・農道等
   • 水路については、構成員の協力を得て水路清掃及び草刈りを行う。また、梅雨、台風等の降雨後には見回りを行う。
   • 農道については、簡易補修、草刈りを行う。
3. 多面的機能増進
   • 農地と一体となった周辺林地の下草刈り等を行う。

3.農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項

1. 農用地等保全体制整備
   • 農地法面、水路、農道等の補修・改良
   • 鳥獣害防止対策の実施
2. 生産性・収益向上に係る取り組み
   • 高付加価値型農業の実践
3. 多面的機能の発揮に係る取り組み
   • 保健休養機能を活かした都市住民等との交流

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要の公表について

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）」に基づき、計画を認定したので、同条第6項の規定により、その概要を公表します。

・中山間地域等直接支払交付金に係る事業の認定（PDF：59KB）