中山間地域等直接支払制度

中山間地域等直接支払制度とは？

この制度は、農地の耕作放棄地増加などにより、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を通じて耕作放棄の発生を防止し、水資源のかん養や洪水防止など多面的機能を確保する観点から行われています。

これまで、第1期対策（平成12～16年度）、第2期対策（平成17～21年度）、第3期対策（平成22～26年度）及び第4期対策（平成27～令和元年度）が実施され、令和2年度からは、第5期対策が始まりました。

登米市では現在、津山町柳津にある沢田地区が本交付金に取り組んでいます。市内の中山間地域で、本交付金に新たに取り組みたい地域は、産業経済部農林振興課までお問い合わせください。

制度の仕組み

対象となる農地は、農振農用地内で生産条件の不利な1ha以上の一団の農地が対象です。

平成17年度の制度改正により、集落の将来像を明確化し、5年間の最低限の農業生産活動等を行う協定については、通常単価の8割を交付し、将来に向けた農業生産活動の体制整備の強化を行う協定については、通常単価の交付となりました。10a当たりの交付単価は次のとおりです。

※令和2年度から、体制整備単価(10割単価)の要件を「集落戦略の作成」に一本化

集落協定の活動内容について

1.農用地の管理方法

1. 農用地
   • 集落協定参加者が協定内容に従って管理する。
2. 水路・農道等
   • 協定参加者全員で泥上げ、草刈りを行う。
   • 集落申し合わせ事項により定期的な除草等の作業を行う。

2.農業生産活動等として取り組むべき事項

1. 農用地
   • 農地法面の崩壊を未然に防止するため、集落内の担い手を中心に定期的な点検を行う。
2. 水路・農道等
   • 水路については、構成員の協力を得て水路清掃及び草刈りを行う。また、梅雨、台風等の降雨後には見回りを行う。
   • 農道については、簡易補修、草刈りを行う。
3. 多面的機能増進
   • 農地と一体となった周辺林地の下草刈り等を行う。

3.農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項

1. 農用地等保全体制整備
   • 農地法面、水路、農道等の補修・改良
   • 鳥獣害防止対策の実施
2. 生産性・収益向上に係る取り組み
   • 高付加価値型農業の実践
3. 多面的機能の発揮に係る取り組み
   • 保健休養機能を活かした都市住民等との交流

令和4年度の実施状況

登米市では、津山町柳津の沢田地区が本交付金に取り組んでいます。

・沢田集落実施状況（PDF：44KB）

沢田地区の取り組みについて

北上川沿いの丘陵地に位置する沢田地区は、中山間地域等直接支払交付金事業の開始を契機に、急傾斜な棚田でとうもろこしの栽培を始め、開始から20年が経過した今では地域の特産品になるほど規模が拡大しています。
毎年1万本の苗を植え、JAや道の駅等での販売やボランティアなどの参加者へ提供するなど、棚田で栽培したとうもろこしを多くの方々が堪能しています。
宮城県の事業を活用し、ワークショップ（集落機能の維持）の実施や援農ボランティアの実施など、活動継続に向けた集落体制づくりにも取り組んでいます。
今後は、体験農園の実施も視野に入れ、鳥獣被害対策実施隊の協力による有害鳥獣対策にも取り組み、さらなる活動強化を検討しています。

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要の公表について

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）」に基づき、計画を認定したので、同条第6項の規定により、その概要を公表します。

・中山間地域等直接支払交付金に係る事業の認定（PDF：59KB）