環境保全型農業直接支払制度

環境保全型農業直接支払制度とは？

化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取り組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行います。

※国の予算の範囲内で交付金を交付するため、全国の申請額が国の予算を上回った場合は、交付金が減額されることがあります。

本交付金に新たに取り組みたい場合は、産業経済部農林振興課までお問い合わせください。

対象者

農業者の組織する団体

申請する団体は、「環境保全型農業直接支払交付金」の対象活動に取り組む農業者2戸以上で構成され、代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座が必要です。

一定の条件を満たす農業者

複数の農業者で構成される法人等、以下のいずれかを満たし市町村が特に認める場合は支援対象になります。

・対象活動の取り組み面積が、自身の耕作する農業集落の耕地面積の概ね2分の1以上、または同一市町村内の対象活動の取り組み面積が全国の農業集落の平均耕地面積の概ね2分の1以上となる農業者。

・複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）。

支援対象となる農業者の要件

環境保全型農業直接支払交付金の支援対象となるには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

・主作物について販売することを目的に生産を行っていること。

・みどりのチェックシートの取り組みを実施していること。

・環境保全型農業の取り組みを広げる活動（推進活動）に取り組むこと。

対象活動と交付単価について

対象活動と交付単価について（PDF：340KB）

関連機関リンク

宮城県ホームページ（環境保全型農業直接支払交付金制度）（外部サイトへリンク）

農林水産省ホームページ（環境保全型農業直接支払交付金制度）（外部サイトへリンク）