児童手当

児童手当とは、家庭等における生活の安定及び次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学校修了前まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給されます。

支給要件

中学校修了前まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育しており、登米市に住所を有する父母（養育者等）が対象となります。

（例外）

1.父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。

2.父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。

3.児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

4.児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

※ただし、養育される児童が日本国内に住所を有していること（留学のため海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります）。

児童手当の支給

支給額

児童の年齢	児童手当月額（1人あたり月額）
3歳未満	一律15,000円
3歳以上小学校修了前	10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円
特例給付	一律5,000円

• 児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として支給します。
• 「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

支給時期

原則として、毎年6月・10月・2月の10日（10日が土・日・祝日の場合は直前の平日）に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

（例）

6月の支給日には、2～5月分の手当を支給します。

児童手当からの学校給食費、保育料等の徴収

保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市が児童手当から徴収することが可能です。

認定請求

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です（公務員の場合は勤務先に）。

認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

認定請求書の様式はコチラ↓

• 認定請求書（PDF：134KB）

【認定請求に必要なもの】

• 印鑑
• 請求者が被用者（会社員など）の場合

• 通帳の写し
• 支給要件の児童が他の市区町村に住所を有する場合

この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。

また認定請求書には、請求者等の個人番号の記載と本人確認が必要です。お持ちの方は、「マイナンバーカード（個人番号カード）」もしくは「通知カード」及び「顔写真付きの証明書（運転免許証など）」のご持参をお願いします。

手続きは15日以内に

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。

ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

初めてお子さんが生まれたとき

• 出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請が必要です

第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

• 手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に申請が必要です

他の市区町村から登米市に住所が変わったとき

• 転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に申請が必要です

公務員になったとき、公務員でなくなったとき

• 登米市と勤務先に届出・申請をしてください

現況届（毎年6月に提出)

6月分以降の児童手当を受けるには現況届が必要です

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

※提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

【現況届に必要なもの】

• 印鑑
• 請求者が被用者（会社員など）の場合

• 支給要件の児童が他の市区町村に住所を有する場合

この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。

→令和元年度の現況届について

申請書等ダウンロード

申請書一覧

申請が必要な事由	申請書等の名称
・第1子の出生や市外からの転入などにより、新規に申請するとき	認定請求書（PDF：134KB）
・第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき ・児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童が減り、手当の額が減額になるとき	額改定認定請求書・額改定届（PDF：118KB）
・児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき	受給事由消滅届（PDF：108KB）
・児童と別居したとき	別居監護申立書（PDF：69KB）
・実子でない児童を監護しているとき等	監護・生計維持に関する申立書（PDF：73KB）
・登米市内で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき ・受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき	氏名・住所等変更届（PDF：120KB）
・指定口座を変更するとき	支払希望金融機関変更届（PDF：52KB）
・個人番号が変更になったとき ・離婚等により配偶者等の個人番号を消滅させるとき ・再婚等により配偶者等の個人番号を新たに登録するとき	個人番号変更等申出書（PDF：61KB）
・離婚協議中で夫婦が別居している場合などに、児童と同居する父または母が申請するとき	受給資格に係る申立書（PDF：117KB）
・一般受給者が死亡したとき	未支払請求書（PDF：113KB）
・国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき	父母指定者指定届（PDF：87KB）
・児童が海外留学しているとき	海外留学に関する申立書（PDF：187KB）
・寡婦（夫）控除のみなし適用を受けるとき	寡婦（夫）控除のみなし適用申請書（PDF：106KB）

 

所得制限限度額

児童を養育している方の所得が下表の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。

4～5月分手当は前年度（前々年分）所得、6～3月分手当は現年度（前年分）所得で判定します。

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額の目安
0人	6,220,000円	8,333,000円
1人	6,600,000円	8,756,000円
2人	6,980,000円	9,178,000円
3人	7,360,000円	9,600,000円
4人	7,740,000円	10,021,000円
5人	8,120,000円	10,421,000円

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

 

所得制限の判定は、次の所得額の合計から控除額の合計を差し引いた額で上記の表と比較します。

• 所得額

総所得（給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得の合計）、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得、特例適用利子等、特例適用配当等、条約適用利子等、条約適用配当等

• 控除額

雑損控除、医療費控除、小規模企業共済掛金控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除、社会保険料相当額（一律8万円）

 

（注）

1.所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

2.扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。

 

所得制限の判定について

平成30年6月分の児童手当から所得制限の判定の仕組みが変わります。

変更する内容は下記の2点となります。

• 長期・短期譲渡所得が特別控除後で算定されます。
• 寡婦（夫）控除のみなし適用を受けることができます。

詳細はコチラ↓

平成30年度6月分からの所得判定について（PDF：1,070KB）

寄付について

児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがあります。ご関心のある方は、下記の連絡先までお問い合わせください。

問い合わせ

• 福祉事務所子育て支援課（南方庁舎）（0220-58-5562）
• 迫総合支所市民課（0220-22-2226）
• 登米総合支所市民課（0220-52-2111）
• 東和総合支所市民課（0220-53-4112）
• 中田総合支所市民課（0220-34-2313）
• 豊里総合支所市民課（0225-76-4111）
• 米山総合支所市民課（0220-55-2112）
• 石越総合支所市民課（0228-34-2111）
• 南方総合支所市民課（0220-58-2112）
• 津山総合支所市民課（0225-68-3113）