介護職員等処遇改善加算等の計画書・実績報告書について

介護職員等処遇改善加算を算定するためには、算定する年度ごとに処遇改善計画書等を作成し、各指定権者に提出する必要があります。

加算についての詳細等は、下記の通知および厚生労働省ホームページをご確認ください。

• 介護保険最新情報Vol.1479（PDF：1,471KB）

厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）

1計画書について

1.提出書類

（1）処遇改善加算計画書

• （別紙様式2）処遇改善計画書（エクセル：364KB）
• （別紙様式2）処遇改善計画書（記載例）（エクセル：403KB）

 

（2）必要に応じて提出する様式

• 加算の算定に係る届出書

令和8年4月から新規に加算を算定する場合や算定する区分が変更になる場合に、下表のとおりサービス種類に応じた様式の提出が必要となります。

※変更がない場合は提出不要です。

サービス種類	様式
居宅介護支援	（別紙1-1）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：522KB）
	（別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（エクセル：86KB）
介護予防支援	（別紙1-2）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：302KB）
	（別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（エクセル：86KB）
地域密着型（介護予防）サービス	（別紙1-3）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：408KB）
	（別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（エクセル：86KB）
介護予防・日常生活支援総合事業	（別紙1-4）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：97KB）
	（別紙50）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：78KB）

※令和8年6月から新規に加算を算定する場合や、算定する区分が変更になる場合についても、上記の「加算の算定に係る届出書」の提出が必要になります。（令和8年4月30日、様式を追加・修正しました。）

 

• （別紙様式4）変更届出書（エクセル：33KB）

次のいずれかに該当する場合に提出が必要となります。

1. 会社法による吸収合併、新設合併などにより処遇改善計画書の作成単位が変更になった場合
2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所などに増減（新規指定、廃止などの事由による）があった場合
3. 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る）した場合
4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
5. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、サービス提供強化加算の区分に変更が生じる場合

 

• （別紙様式5）特別な事情にかかる届出書（エクセル：36KB）

事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出が必要となります。

 

2.提出期限

（1）令和8年4月から加算を算定する場合

令和8年4月15日（水曜日）

（2）令和8年6月から加算を算定する場合

令和8年6月15日（月曜日）

※6月から加算が新設されるサービス事業所（以下、新設サービス事業所という。）において加算を算定する場合で、同一法人内に、令和8年4月から加算を算定する事業所がある場合は、新設サービス事業所分についても（1）の期限内にご提出ください。

新設サービス事業所のみの場合は（2）の期限内にご提出ください。

 

【令和8年7月以降に加算を算定する場合】

加算の算定を開始する月の前々月の末日まで

3.提出先及び提出方法

登米市福祉事務所長寿介護課

電子メールや郵送等での提出が可能です。

 

登米市福祉事務所長寿介護課介護給付係

987-0446

登米市南方町新高石浦130番地

E-mail：chojyukaigo@city.tome.miyagi.jp

2実績報告書（令和7年度分）の提出について

後日、準備が整い次第掲載予定

3加算に係るお問い合わせについて

厚生労働省において、加算に関する相談窓口を設置しています。

ご不明な点や、相談したいことがある場合は、以下の相談窓口をご利用ください。

 

厚生労働省コールセンター

電話番号:050-3733-0222

受付時間:9時から18時（土曜日・日曜日を含む）