農地移動適正化あっせん事業について

 

農地移動適正化あっせん事業とは

農地移動適正化あっせん事業は、農業振興地域内の農用地区域内にある農地について、所有者が受け手を探しても見つからない場合に、農業委員会が売買等の相談により地域の担い手と結びつける事業です。

農地の売買によるあっせんが成立した場合、売主は税制特例（最大800万円の譲渡所得の控除）の適用を受けることができます。

※原則として、公益社団法人みやぎ農業振興公社による農地売買等支援事業（特例事業）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）が優先となります。

【注意事項】

• 農業委員会が、あっせんの相手方（買主等）を選定します。農地の所有者（売主等）が相手方を指定することはできません。
• 買主には税制特例がなく、別途、農地法第3条手続きと登記手続きを行う必要があります。
• 農地移動適正化あっせん事業を実施しても条件不利地などにより、農地の買主等が見つからない場合があります。

あっせん事業により農地の売却等を希望される方

• 対象農地

対象となる農地は、農振法の農用地区域内の農地です。

• 手続き

あっせん申出書（様式第2号、売却等希望者用）（エクセル：15KB）に必要事項を記載し、農業委員会に提出してください。

※農地移動適正化あっせん事業により農地を取得した場合、譲渡人は、所得税において譲渡所得から最大800万円の控除を受けることができます。

農地移動適正化あっせん希望農地

• あっせん希望農地一覧（令和8年10月20日現在）（PDF：45KB）

あっせん事業により農地の買入等を希望される方

• 買入申出ができる方

認定農業者、地域計画の農業を担う者、農地移動適正化あっせん基準に掲げる要件をすべて満たしている方

• 手続き

売却希望の農地がホームページに掲載された以降、あっせん申出書（様式第2号、買入等希望者用）（エクセル：14KB）に必要事項を記載し、農業委員会に提出してください。

土地の所有者が相手方を選定することはできません。

農地移動適正化あっせん事業の流れ

1.あっせん申出

毎月、申請受付締切日（10日が閉庁日の場合その翌開庁日）までに申出書が提出されたものについて、月末に開催される農業委員会総会を経てホームページに掲載します。

2.あっせん委員の選定

農業委員会が、月末に開催される農業委員会総会であっせん委員を選定します。

3.買主等の選定

購入を希望される方は、ホームページに掲載された農地移動適正化あっせん希望農地を確認し、あっせん申出書（様式第2号、買入等希望者用）（エクセル：14KB）に必要事項を記載し、農業委員会に提出してください。

農業委員会のあっせん委員を通じて買主等を選定します。また、売買や貸借の条件交渉は農業委員や農地利用適正化推進委員が行います。

4.農地法第3条申請及びあっせん証明願いの提出

農地法第3条申請（別ウィンドウで開きます）及びあっせん証明願い（様式第6号）（RTF：62KB）を提出

5.農業委員会総会で議決

農地法第3条申請とともにあっせんが成立したことを農業委員会に報告します。

6.あっせん証明書の交付

農業委員会総会終了後（翌月上旬）にあっせん証明書を交付します。

※登記手続きは別途行っていただく必要があります。