一般法人（農地リース方式）

農地等の利用状況報告書

農地所有適格法人以外の法人が、農地法・農業経営基盤強化促進法・農地中間管理事業の推進に関する法律の規定に基づき、農地等の耕作権の設定を受けた場合、毎年、事業年度終了後3ケ月以内に、権利設定農地等の利用状況について、農業委員会へ提出することになっています。

（農地法第6条の2）

1.対象者

• 農地法第3条第3項の規定により同法第3条第1項の許可を受け農地を借り受けた一般法人等（解除条件付）
• 農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があった農用地利用集積計画により利用権の設定を受けた一般法人等（解除条件付）
• 農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第7項による公告があった農用地利用集積計画により利用権の設定を受けた一般法人等

2.提出書類

• 農地等の利用状況報告書（様式は下記よりダウンロードできます）
• 当該事業年度に係る損益計算書等の写し（農業及び農業関連事業が確認できるもの）
• 定款または寄附行為の写し（変更がなければ不要）
• 農地等の利用状況が把握できる現況写真

3.農地等の利用状況報告書様式（ダウンロード）

• 農地等の利用状況報告書（農地法3条）（ワード：22KB）
• 農地等の利用状況報告書（農業経営基盤強化促進法）（ワード：21KB）
• 農地等の利用状況報告書（農地中間管理事業）（ワード：22KB）
• 記載例（PDF：178KB）