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更新日:2020年4月1日

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入院したとき(後期高齢者医療制度)

入院したときは医療費のほかに、食事代の一部を自己負担します。
住民税非課税世帯の方は、申請すると「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。
入院するときに限度額適用・標準負担額減額認定証を提示すると食事代や限度額の軽減を受けることができます。
療養病床に入院するときは、食事代と居住費の一部を自己負担します。

  • 入院したときの食事代の標準負担額
区分
1食あたりの食事代
現役並み所得者または一般
460円

低所得Ⅱ

(区分Ⅱ)

90日までの入院
210円
過去12カ月(区分Ⅱの減額認定を受けている期間に限る)で90日を超える入院*
160円
低所得Ⅰ(区分Ⅰ)
100円

住民税非課税世帯(低所得Ⅰ・Ⅱ)の人は、入院のときに「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。お近くの総合支所市民課に申請してください。

  • 療養病床に入院したときの食事代と居住費の標準負担額

区分

1食あたりの食事代

1日あたりの居住費

現役並み所得者または一般

460円[注1]

370円

低所得Ⅱ(区分Ⅱ)

210円

370円

低所得Ⅰ(区分Ⅰ)

130円

370円

低所得Ⅰ(区分Ⅰ)のうち老齢福祉年金受給者

100円

0円

[注1]一部医療機関では420円

住民税非課税世帯(低所得Ⅰ・Ⅱ)の人は、入院のときに「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。お近くの総合支所市民課に申請してください。

限度額適用認定証を交付しています

入院したときに医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額(食事代や差額ベッド代は医療保険の適用となりません。)までとなる「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を収入、課税状況などに応じて交付しています。

交付には申請が必要ですので、お近くの総合支所市民課で手続きをしてください。申請は随時受け付けしています。

限度額適用認定証

窓口負担が自己負担限度額までとなります。

対象者

負担区分が現役並みⅡ、現役並みⅠの人

限度額適用・標準負担額減額認定証

窓口負担が自己負担限度額までとなり、食事代が減額されます。

対象者

負担区分が区分Ⅱ、区分Ⅰの人

住民税非課税世帯の人で、区分Ⅱの減額認定を受けている期間の過去12カ月の入院日数が90日を超える場合、食事代がさらに軽減されます。入院日数のわかる医療機関の領収書などを添付し、申請をしてください。

申請に必要なもの

保険証、印鑑

※住民税非課税世帯の人で、過去12カ月の入院日数が90日を超える場合、入院日数のわかる医療機関の領収書

申請場所

お近くの総合支所市民課

問い合わせ

  • 市民生活部国保年金課(南方庁舎)(0220-58-2166)
  • 迫総合支所市民課(0220-22-2226)
  • 登米総合支所市民課(0220-52-5054)
  • 東和総合支所市民課(0220-53-4112)
  • 中田総合支所市民課(0220-34-2313)
  • 豊里総合支所市民課(0225-76-4113)
  • 米山総合支所市民課(0220-55-2112)
  • 石越総合支所市民課(0228-34-2112)
  • 南方総合支所市民課(0220-58-2112)
  • 津山総合支所市民課(0225-68-3113)

お問い合わせ

登米市市民生活部国保年金課

〒987-0446 登米市南方町新高石浦130番地

電話番号:0220-58-2166

ファクス番号:0220-58-3345

メールアドレス:kokuhonenkin@city.tome.miyagi.jp

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