子宮頸がん（HPV：ヒトパピローマウイルス感染症）予防接種

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。

子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんや尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

定期の予防接種の実施について

対象者

登米市内に住所がある、小学6年生から高校1年生相当年齢の女性

接種スケジュール

ワクチンの種類	標準的な接種期間	定期接種として接種できる期間
9価ワクチン（シルガード9）	1回目の接種後、2カ月の間隔をおいて2回目を接種し、1回目の接種から6カ月の間隔をおいて3回目を接種します。 【2回接種とする場合】 12歳となる年度の属する日の初日から15歳の誕生日の前日までの間に1回目を接種し、1回目の接種から6カ月以上の間隔を置いて2回目を接種します。	1回目の接種後、1カ月以上の間隔をおいて2回目を接種し、2回目の接種から3カ月以上の間隔をおいて3回目を接種します。 【2回接種とする場合】 12歳となる年度の属する日の初日から15歳の誕生日の前日までの間に1回目を接種し、1回目の接種から5カ月以上の間隔をおいて2回目を接種します。

接種費用

対象者が期間内に接種する場合の費用は市が全額負担します。

接種場所

事前に医療機関に予約をしてから予防接種を受けましょう。市外の医療機関で接種する場合は事前にご相談ください。

ヒトパピローマウイルス感染症防接種登米市協力医療機関一覧（PDF：63KB）

持参するもの

• 母子（親子）健康手帳
• 予診票（健康推進課または、お近くの総合支所健康づくり係で交付いたします。）
• 同意書または委任状（※下記に該当する場合のみ）

疾病・ワクチンについて

子宮頸がんとは

ヒトパピローマウイルスには200種類以上の遺伝子型があり、その中のHPV16型、18型が子宮頸がんの原因の50～70％を占めるとされています。ヒトパピローマウイルスに感染すると、多くの場合ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部が数年～数十年かけて前がん病変（がんになる手前）の状態を経て子宮頸がんを発症します。国内では、年間約1万人以上が発症し、年間約3,000人が死亡すると推定されています。

また、若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんで、20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、年間約900人います。

ワクチンでHPV感染を防ぐとともに、ワクチンで防げないHPV感染もあるため定期的に子宮頸がん検診を受診することが大切です。

HPVワクチンについて

現在、国内で定期接種として使用できるワクチンは、9価ワクチン（シルガード9）のみです。

※令和8年度より、2価ワクチン（サーバリックス）、4価ワクチン（ガーダシル）は定期接種で用いるワクチンから除かれました。

効果

HPVにはいくつかの種類（型）があり、9価ワクチンは、このうち9種類のHPVの感染を防ぐワクチンです。子宮頸がんの原因の80～90％を占める、7種類のHPV（HPV16/18/31/33/45/52/58型）と尖圭コンジローマや再発性呼吸器乳頭腫症の原因ともなるHPV6型、11型の感染を予防することができます。

副反応

発生頻度	9価ワクチン
50％以上	注射部位の痛み
10～50％未満	注射部位の赤み・腫れ、頭痛
1～10％未満	注射部位の痒み・内出血、発熱、疲労、めまい、悪心、下痢など
1％未満	注射部位の出血・血腫・硬結、嘔吐、腹痛、筋肉痛、関節痛、倦怠感など
頻度不明	失神、リンパ節症、手足の痛み、感覚鈍麻、悪寒など

接種対象者及び保護者の皆様へ

ワクチンの有効性及び安全性等について十分にご理解いただいた上で、接種について判断していただきますようお願いいたします。

なお、ワクチンの有効性及び安全性については、厚生労働省作成のリーフレットをご覧いただくとともに、相談窓口もご活用ください。

【厚生労働省ホームページ】

• 厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）
• 子宮頸がんワクチンリーフレット（概要版）（外部サイトへリンク）
• 子宮頸がんワクチンリーフレット（詳細版）（外部サイトへリンク）
• 子宮頸がんワクチンを受けたお子様と保護者の方へ（外部サイトへリンク）
• 子宮頸がんワクチンの接種に当たって医療従事者の方へ（外部サイトへリンク）

【HPVワクチンに関する相談先】

接種後に、健康異常があるとき

不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき

HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談

予防接種による健康被害救済制度について

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

詳しくは「予防接種健康被害救済制度について（外部サイトへリンク）」をご覧ください。