登米市物価高騰対策支援給付金について（3万円及びこども加算2万円）

食料品やエネルギー価格等の物価高騰による負担を軽減するため、特に物価高騰の影響を受ける低所得世帯（令和6年度住民税非課税世帯）に対して、1世帯あたり3万円（こども1人あたり2万円を加算）を支給します。

1.支給対象世帯

令和6年度住民税非課税世帯

基準日（令和6年12月13日）において、登米市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

支給対象外となる世帯

• 世帯の全員が住民税均等割が課税されている人の扶養を受けている世帯（「親に扶養される一人暮らしの子」や「別居する子に扶養される夫婦」など。扶養を受けているかわからないときは、親や子ども等、家族に確認してください。）
• 他市町村で実施する同様の給付金の支給を受けた世帯及び世帯主であった方を含む世帯
• 施設入所している児童（住民票を移動していない場合も含む）はこども加算の対象になりません。

※給付金の支給後、修正申告により令和6年度住民税が課税されるようになった場合や、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

2.支給額

1世帯当たり3万円（18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる場合は1人当たり2万円が加算）

• 1世帯1回のみ支給を受けることができます。
• 本給付金は、課税対象及び差押対象になりません。（上限額3万円、児童1人当たり2万円）

3.給付金の支給手続きについて

詳細が決まり次第掲載いたしますのでしばらくお待ちください。

4.配偶者からの暴力（DV）や措置等により登米市から移動されている方

家族や配偶者からの暴力を理由に避難し、避難先に住民票を移していない場合は、現在お住いの市区町村に申し出てください。

措置等により施設等に入所中の方は、措置等を行った市区町村からの支給案内に基づき手続きを行ってください。

5.登米市給付金専用電話（コールセンター）

コールセンターは現在準備中です。

また、現在対象世帯の確認作業中のため、世帯が対象になるかについては、お問い合わせいただいてもお答えすることができません。

詳細が決まり次第掲載いたしますのでしばらくお待ちください。

6.詐欺被害の防止

市職員などが電話などでATM（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作や、手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。

不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署または警察相談電話（#9110）にご連絡ください。