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更新日:2023年8月14日

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学校給食の見直しについて(令和3年6月)

ご意見・ご提案

令和元年度から令和2年度まで、新型コロナウイルス感染予防対策として、休校及び給食を止める措置が取られ、給食の支給日数が大幅に減りました。その対応が対象家庭等になされたと思いますが、そのために対応した職員の人件費は残業を入れてどのくらいかかっていますか。また、給食費が未払いの家庭は何件、児童生徒数は何人で全体の何パーセントですか。催促するために誰がどんな手段をとり効果はみられているのですか。給食費を食数と関係なく年度初めに1回で集められる程度の金額に減額し、足りない分を市費で補うか、または市費で全額賄い無償にすれば給食費を徴収する事務的な経費の削減になるし、市の良いアピールになるのではないでしょうか。

回答

学校給食につきましては、学校給食費の取り扱いは学校給食センターの正職員が5人と、徴収業務を専門的に行う非常勤職員1人が行っております。
未納者への対策としては、学校給食センターからの督促状の送付及び学校給食センターと学校等による電話連絡のほかに、徴収担当員が訪問徴収等を行い、一定の成果が得られておりますが、今年度の給食費の未納額の割合は、現在1.5パーセント前後となっております。
学校給食費については、学校給食法において学校給食の実施に必要な施設設備費や光熱水費、調理委託費用等の運営経費は、設置者である市の負担となり、食材の購入費については保護者の負担となっていることから、これまでどおり現行の負担区分により、お願いしたいと考えております。なお、経済的な理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対しては、就学援助制度により、学校給食費はいただいておりません。
成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、引き続き安全で安心な給食の提供に努めてまいります。

お問い合わせ

西部学校給食センター
電話番号:0220-58-2388
ファクス番号:0220-58-5917
メールアドレス:seibu-kyuu@city.tome.miyagi.jp

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