令和6年度の住民税から定額による減税の実施

 

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度の市・県民税から特別税額控除（以下「定額減税」といいます）が実施されます。

定額減税の要件

対象者

前年の合計所得金額が1,805万円以下の方

※給与収入のみの場合、年収2,000万円以下（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下）

減税額

納税者本人の定額減税は、下記の表のとおりになります。なお、控除合計額が住民税の所得割額を超える場合には、所得割額が限度額となります。

定額減税前の個人住民税の年税額をもとに算出した第1期分の税額から減税となります。

第1期分から減税しきれない場合は第2期分から順次減額となります。

年金天引き（年金特別徴収）の方

令和6年10月分の年金天引き分から特別控除に相当する金額を控除し、差額を年金から天引き。また、10月分から控除しきれない場合は、12月分以降の年金特別徴収から順次控除されます。

その他

• 減税額については、納税通知書または特別徴収税額通知書に記載されます。
• 定額減税は住宅ローン控除や寄付金控除などの控除等が行われた後の所得割額から減税されます。（均等割額は定額減税されません）
• ふるさと納税の特別控除額の上限額を計算する際に用いる所得割額は、定額減税が適用される前の額になります。
• 減税しきれない場合は、給付金（調整給付）が支給されます。※1

※1給付金（調整給付）の支給時期等については、本市ホームページでお知らせ予定です。

（給付金のお問い合わせ先：福祉事務所生活福祉課（福祉総務係）☎0220-58-5552）

 

 

 

 

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