森林環境税（国税）及び森林環境譲与税について

森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの多様な機能があり、わたしたちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、林業の担い手不足をはじめ、所有者や境界の不明な土地が存在するなど、森林の機能を十分に発揮させるための適切な森林整備や管理が課題となっています。

このような課題とともに、パリ協定の枠組みの下における、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林環境税は以下のとおり、令和6年度から賦課徴収することになります。また、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税は、2019年（令和元）年度から前倒しで地方団体へ譲与され、各種振興施策に活かされております。

森林環境税の概要

個人市県民税の均等割において、東日本大震災による復興特別税が平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的措置として個人市県民税にそれぞれ500円（計1,000円）が賦課徴収されていました。この臨時的措置が終了となり、令和6年度から新たに森林環境税が1,000円課税されます。

※1…「みやぎ環境税」は、地球温暖化など喫緊の環境問題に対応し、宮城県の自然豊かな環境を次世代に引き継ぐために、平成23年度から賦課徴収されています。

※2…平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のため、施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が交付され、平成26年度～令和5年度までの10年間賦課徴収されていました。

※3…合計所得金額により、この他に「市県民税所得割」が課税される場合があります。