地域農業構造転換支援事業、農地利用効率化等支援事業について

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。どちらか一方の事業にのみ申請いただけます。

対象者

市内在住の地域計画に位置付けられた担い手

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者

対象となる農業用機械・施設

助成対象者が経営改善を図るために必要な次に掲げるもの。

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
• 乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設
• ビニールハウス

ただし、以下の基準を満たすもの。

1. 年度内に事業が完了すること（令和9年2月までに納品と代金の支払いが完了すること）。
2. 耐用年数がおおむね5年以上20年以下（中古の場合は使用可能と認められる年数が2年以上）であること。
3. 農業経営以外に使用可能な汎用性の高いものではないこと。
4. 成果目標の達成に直接関連するもの。
5. 農地利用効率化等支援事業の場合は、融資を受けて機械等の導入を行うこと。

補助金額

補助対象経費の10分の3以内の額とし、上限は以下のとおり。

• 地域農業構造転換支援事業：法人の場合3,000万円、個人の場合1,500万円
• 農地利用効率化等支援事業：法人・個人問わず300万円

※地域農業構造転換支援事業はリースでの導入も可能。その場合は、補助対象経費の7分の3以内の額。

成果目標

助成対象者は、目標年度（令和10年度）の具体的な数値目標を設定しその目標を達成する必要があります。

地域農業構造転換支援事業

以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。

• 経営面積の3割または4ha以上の拡大
• 付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額+人件費）
• 労働生産性の3%以上の向上

農地利用等効率化支援事業

必須目標と選択目標・事業関連取り組み目標から1つ以上を選択して取り組む必要があります。

必須目標：付加価値額の拡大

選択目標：農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減

事業関連取り組み目標：経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化

申請方法

申請書類をそろえ産業経済部産業総務課まで提出ください。なお、申請の際は事前に電話等でご予約願います。

申請期間

1回目：5月18日（月曜日）～6月12日（金曜日）

2回目：6月15日（月曜日）～7月17日（金曜日）

3回目：7月21日（火曜日）～8月14日（金曜日）

4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日）

5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

※予算の状況によって申請受付を締め切ることがございます。

申請に必要な書類

• 見積書
• カタログ
• 令和7年の農業決算書（法人の場合は直近の決算書）
• 令和8年の営農計画書（経営面積がわかる書類）
• GAP認証、みどり認定、輸出に関する認定を受けている場合はその認定証
• 労働保険、社会保険に加入している場合は加入証明書
• 農業版BCP、就業規則を策定している場合にはそれらの書類

注意事項

1. 申請いただいた後、県・国で審査します。審査結果や予算状況により事業承認されない場合がありますのでご理解願います。
2. 要望内容がそのまま事業計画となりますので、実施が確実な内容で要望してください。採択後の取り止めや大幅な事業変更はできません。