農業担い手の育成に関する支援

多様な担い手育成支援事業

令和8年度に実施する多様な担い手育成支援事業の内容についてお知らせします。
受付期間は4月1日から4月15日までとし、申請額が予算額を超える場合は採択制となります。
※予算額を超えない場合は4月16日以降も申請を受付します。

事業概要

意欲ある兼業農家の経営の継続等、将来の地域農業を担う多様な担い手の育成確保を図るため意欲ある兼業農家に対し、稲作に使用する農業用機械の購入費を補助いたします。

対象者

米の作付面積が1ha以上の兼業農家。

ただし、次に該当するものは除く。

• 地域計画において目標地図に位置づけられた者
• 飯米農家

補助対象経費

自らの農業経営の継続並びに農業所得の安定及び向上を目的とする稲作に使用する次に掲げる経費。

• 農業用機械の購入費。ただし、1台当たりの金額が30万円以上で、かつ、耐用年数がおおむね5年以上20年以下（中古の場合は、残存耐用年数が2年以上）のものに限る。
• 育苗ハウスの設置費。ただし、ハウスの面積は99平方メートル以上とする。

補助金額

補助対象経費の4分の1以内の額とし、30万円を限度とする。

補助要件

1. 補助金交付後、5年以上営農を継続すること。
2. 事業申請者が65歳以上である場合は、後継者がいること。
3. 事業申請年前に1年以上基幹的農作業（耕起、代かき、田植、播種、稲刈、脱穀作業等）を自作していること。

申請方法

申請書類をそろえ、産業経済部産業総務課まで提出ください。

申請期限

令和8年4月15日（水曜日）

申請に必要な書類

1. 見積書（2社以上）
2. カタログ
3. 納税証明書（未納の税額がないことの証明）
4. 営農計画書（稲作の営農を確認できる書類）
5. 集荷業者等の購入証明書

経営継承・発展支援事業

本事業は国の支援事業であり、通年を通して申請を受け付けてはおりません。

要望受付が始まりましたら下記農林水産省ホームページでお知らします。

※下記、事業概要等は令和7年度の実施内容となっております。

事業概要

地域計画に位置付けられた担い手から経営を継承した後継者等が行う経営発展の取り組みについて支援いたします。

補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費

補助金額

上限100万円

補助要件

1. 対象期間において地域農業の担い手（認定農業者または認定農業者に準ずる者）である先代事業者から経営に関する主宰権の委譲を受けた者。なお、先代事業者との関係（親子、第三者等）は問わない。
2. 後継者も地域計画に位置付けられた、認定農業者または認定就農者であること。
3. 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。
4. 青色申告者であること。
5. 就農準備資金や経営開始資金など新規就農に係る資金を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと。