融資支援制度のお知らせ（セーフティネット保証）

事業者の方向けの融資支援制度をおしらせします。

1、資金繰り支援

資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度を一覧形式でまとめたものです。

• 資金繰り内容一覧

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

2、セーフティネット保証4号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度で、借入れ債務の100％を保証します。

ご利用手続の流れ

1. 取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談ください。
2. 対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地（登米市）に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。

各要件の申請書に必要事項を記入し、認定に必要な書類を持参の上、産業経済部地域ビジネス支援課へ申請して認定を受けてください。
指定期間：令和2年2月18日から令和3年9月1日まで

認定要件

指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

必要書類

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書
2. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書の計算書
3. 法人の場合：3か月以内に取得した履歴事項全部証明書の写し（商業登記簿謄本）
   個人事業主の場合：職種や住所の記載された直近の確定申告書B（第一表）の写し
4. 許認可証の写し（許認可が必要な業種のみ）
5. 認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写し

様式ダウンロード

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（ワード：26KB）

中小企業信用保険法第2条第5項第4号及び同条第6項の規定による認定申請書の計算書（ワード：38KB）

 

注意事項

• 認定の取得は、融資・保証を約束するものではありません。
• ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
• 認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

問い合わせ

保証制度の詳細について…宮城県信用保証協会大崎支店（0229-22-0722）

認定について…地域ビジネス支援課（0220-34-2706）

 

3、セーフティネット保証5号

中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の業種については全業種が指定されました。これにより、一般枠とは別枠（最大2.8億円、4号と同枠）で借入債務の80％を保証します。

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)（外部サイト）

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

ご利用手続の流れ

1. 取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談ください。
2. 対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所）所在地（登米市）に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。

各要件の申請書に必要事項を記入し、認定に必要な書類を持参の上、産業経済部地域ビジネス支援課へ申請して認定を受けてください。
指定期間：令和3年8月1日から令和3年12月31日まで
指定対象業種リスト（令和3年8月1日～令和3年12月31日)（外部サイトへリンク）

認定要件

本市において1年以上継続して事業を行っていること。
最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少することが見込まれること。

【新型コロナウイルス感染症による運用の緩和】
令和2年新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定に当たっての基準について、
影響が顕在化している令和2年2月以降で直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、
直近1か月の売上高とその後2か月間の売上高見込みを含む3か月の売上高の減少でも可能とする
時限的な運用緩和を行います。

必要書類

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書の計算書
3. 法人の場合：3か月以内に取得した履歴事項全部証明書の写し（商業登記簿謄本）
   個人事業主の場合：職種や住所の記載された直近の確定申告書B（第一表）の写し
4. 許認可証の写し（許認可が必要な業種のみ）
5. 認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写し
   法人の場合：直近の確定申告書の法人事業概況説明書（1頁及び2頁）及び試算表等
   個人事業主の場合：直近の確定申告書の損益計算書及び月別売上（収入）金額及び仕入金額等

様式ダウンロード

【通常の様式】

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書:イ-1（ワード：47KB）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書の計算書:イ-1（ワード：35KB）

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書:イ-2（ワード：46KB）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書の計算書:イ-2（ワード：39KB）

 

【認定基準緩和の様式】

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書:イ-4（ワード：26KB）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書の計算書:イ-4（ワード：40KB）

 

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書:イ-5（ワード：28KB）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書の計算書:イ-5（ワード：54KB）

 

注意事項

• 認定の取得は、融資・保証を約束するものではありません。
• ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
• 認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

 

問い合わせ

保証制度の詳細について…宮城県信用保証協会大崎支店（0229-22-0722）

認定について…地域ビジネス支援課（0220-34-2706）

 

4、危機関連保証

国が危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するため、保証付きの融資において信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100%保証）を行うものです。

認定要件

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

1. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書（※押印は実印を使用してください）
2. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書の計算書（※押印は実印を使用してください）
3. 法人の場合：3か月以内に取得した履歴事項全部証明書の写し（商業登記簿謄本）
   個人事業主の場合：職種や住所の記載された直近の確定申告書B（第一表）の写し
4. 許認可証の写し（許認可が必要な業種のみ）
5. 認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写し
   法人の場合：直近の確定申告書の法人事業概況説明書（1頁及び2頁）及び試算表等
   個人事業主の場合：直近の確定申告書の損益計算書及び月別売上（収入）金額及び仕入金額等

様式ダウンロード

• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書（ワード：23KB）
• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書の計算書（ワード：38KB）

注意事項

• 認定の取得は、融資・保証を約束するものではありません。
• ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
• 認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。
• 認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

 

問い合わせ

保証制度の詳細について…宮城県信用保証協会大崎支店（0229-22-0722）

認定について…地域ビジネス支援課（0220-34-2706）

 

5、よくあるご質問

「セーフティネット保証・危機関連保証よくある質問」（PDF：112KB）をご覧ください。

6、新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等で実質無利子・無担保の融資が受けられます。
※対象者は最近1か月の売上高が前年または前々年比で一定以上減少した方
※実質無利子化の限度額は、日本公庫については個人事業主6千万円（国民事業）中小企業者3億円（中小事業）
商工中金については3億円（危機対応融資）

詳細は下記をご覧ください。
経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#page=11