セーフティネット保証制度（5号）

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
※令和4年度より申請関係書類への押印が不要となりました。

• 認定要件に係るフローチャート（PDF：561KB）（別ウィンドウで開きます）
• 中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

ご利用手続きの流れ

本制度をご利用される場合、事前に取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談いただくことを推奨しています。

1. 以下の指定業種に該当するか確認してください
2. 認定要件を満たすか確認してください
3. 各要件の申請書に必要事項を記入し、以下記載の提出書類を産業経済部地域ビジネス支援課まで提出してください
   提出方法は書類一式を持参していただくか、もしくは、電子メールにて提出してください
   提出先E-mail：chiikibusiness@city.tome.miyagi.jp
4. 認定申請書を取得後、金融機関にて保証付き融資の申込みをしてください

指定対象業種

• 指定対象業種リスト（令和5年10月1日～令和5年12月31日)（PDF：474KB）（別ウィンドウで開きます）

認定要件

1. 原則、本市において1年間以上継続して事業を行っていること
2. 以下のいずれかの要件を満たしている中小企業者

• 【認定基準（イ）】指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
• 【認定基準（ロ）】指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

事業と指定業種の関係別、売上高等の減少に対する認定基準の適用

事業と指定業種の関係	認定基準の適用関係
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する	企業全体の売上高などの減少が認定基準を満たす
兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する	主たる業種および企業全体の売上高などの減少の双方が認定基準を満たす
兼業者であって1つ以上の指定業種に属する事業を行っている （主たる業種がどうかを問わない）	行っている事業が属する指定業種の売上高などの減少が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高などの減少が企業認定基準を満たす

 

新型コロナウイルス感染症の影響による基準（運用）緩和

売上高等基準の緩和

• 最近1ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して5％以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して5％以上減少していること

比較対象の運用緩和

• 売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、原則として、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた月以後の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較する
• セーフティネット保証制度5号において、最近3ヶ月の売上高等と比較する場合には、適用しない（様式5-(イ)-1,2,3）

創業者等運用緩和

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号が利用できるように認定基準の運用を緩和

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方

1. 業歴3ヶ月以上1年1月未満の事業者
2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定基準

最近1ヶ月の売上高等と次のいずれかの売上高等を比較し、5％以上減少していること

• 最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等
• 令和元年12月の売上高等
• 令和元年10月～12月の平均売上高

認定基準（イ）について（様式）

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

通常様式

【認定基準】最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
※新型コロナウイルス感染症の影響がある場合は「要件緩和様式」を使用してください

内容	計算書・認定申請書
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する	様式5-(イ)-1（エクセル：37KB）
兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する	様式5-(イ)-2（エクセル：39KB）
兼業者であって1つ以上の指定業種に属する事業を行っている（主たる業種がどうかを問わない）	様式5-(イ)-3（エクセル：42KB）

要件緩和様式（新型コロナウイルス感染症用）

【認定基準】最近1ヶ月間の売上高等が前年同期（※）と比較して5％以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期（※）と比較して5％以上減少していること
※比較対象は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期

内容	計算書・認定申請書
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する	様式5-(イ)-4（エクセル：41KB）
兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する	様式5-(イ)-5（エクセル：45KB）
兼業者であって1つ以上の指定業種に属する事業を行っている（主たる業種がどうかを問わない）	様式5-(イ)-6（エクセル：49KB）

創業者等運用緩和様式

【認定基準】最近1ヶ月の売上高等と次のいずれかの売上高等を比較し、5％以上減少していること

内容	対象期間	計算書・認定申請書
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する	最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等	様式5-(イ)-7（エクセル：39KB）
	令和元年12月の売上高等	様式5-(イ)-8（エクセル：40KB）
	令和元年10月～12月の平均売上高	様式5-(イ)-9（エクセル：42KB）
兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する	最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等	様式5-(イ)-10（エクセル：42KB）
	令和元年12月の売上高等	様式5-(イ)-11（エクセル：43KB）
	令和元年10月～12月の平均売上高	様式5-(イ)-12（エクセル：44KB）
兼業者であって1つ以上の指定業種に属する事業を行っている（主たる業種がどうかを問わない）	最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等	様式5-(イ)-13（エクセル：44KB）
	令和元年12月の売上高等	様式5-(イ)-14（エクセル：47KB）
	令和元年10月～12月の平均売上高	様式5-(イ)-15（エクセル：48KB）

提出書類

• 認定申請書
• 計算書
• 法人の場合：3か月以内に取得した履歴事項全部証明書の写し（登記簿謄本）
  個人事業主の場合：職種や住所の記載された直近の確定申告書B（第一表）の写し
• 許認可証の写し（許認可が必要な業種のみ）
• 認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写し
  法人の場合：直近の確定申告書の法人事業概況説明書（1頁及び2頁）及び試算表等
  個人事業主の場合：直近の確定申告書の損益計算書及び月別売上（収入）金額及び仕入金額等

認定要件（ロ）について

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

認定基準

区分	事業と指定業種の関係	認定基準の適用関係
（ロ）の1	1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する	主たる業種および企業全体それぞれについて、原油仕入単価の上昇率、依存率などが認定基準を満たす
（ロ）の2	兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する	主たる業種および企業全体それぞれについて、原油仕入単価の上昇率、依存率などが認定基準を満たす
（ロ）の3	兼業者であって1つ以上の指定業種に属する事業を行っている （主たる業種がどうかを問わない）	指定業種及び企業全体それぞれについて、原油仕入単価の上昇率、依存率などがが認定基準を満たす

様式

区分	申請書等様式	様式記入例
（ロ）の1	申請書（ロ）の1（ワード：22KB） 計算書（ロ）の1（ワード：43KB）	申請書（ロ）の1記入例（PDF：125KB） 計算書（ロ）の1記入例（PDF：108KB）
（ロ）の2	申請書（ロ）の2（ワード：23KB） 計算書（ロ）の2（ワード：50KB）	申請書（ロ）の2記入例（PDF：110KB） 計算書（ロ）の2記入例（PDF：115KB）
（ロ）の3	申請書（ロ）の3（ワード：22KB） 計算書（ロ）の3（ワード：54KB）	申請書（ロ）の3記入例（PDF：114KB） 計算書（ロ）の3記入例（PDF：137KB）

提出書類

• 認定申請書
• 計算書
• 法人の場合：3か月以内に取得した履歴事項全部証明書の写し（登記簿謄本）
  個人事業主の場合：職種や住所の記載された直近の確定申告書B（第一表）の写し
• 許認可証の写し（許認可が必要な業種のみ）
• 認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写し（最近3か月間、前年同期の売上高及び最近1年間の売上高が確認できる書類）
  法人の場合：直近の確定申告書の法人事業概況説明書（1頁及び2頁）及び試算表等
  個人事業主の場合：直近の確定申告書の損益計算書及び月別売上（収入）金額及び仕入金額等
• 売上原価及び原油等の仕入価格を確認できる書類の写し
  請求書、買上明細書、仕入台帳など

注意事項

1. 認定の取得は、融資・保証を約束するものではありません。
2. ご利用には、別途、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
3. 認定後に認定内容とは異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。