令和8年度コミュニティ助成（宝くじ助成）事業について（概要）

助成対象団体

1. 市
2. 行政区・自治体・町内会等のコミュニティ組織
3. コミュニティ組織の連合会等
4. その他コミュニティ活動の増進を目的とした団体

助成内容（事業種別）及び助成金額

一般コミュニティ助成事業

助成内容：コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

助成金額：100万円～250万円

※助成金額は10万円単位です。端数及び上限を超えた額は自己負担になります。

助成内容例

助成対象となるもの	助成対象とならないもの
・自治会のお祭りなどで使用するテントや音響機器等 ・集会施設で使用する机、椅子、テレビ等 ・建築物に該当しない東屋等（自治体の建築主事等の証明書を添付すること） ・基礎工事（アンカー工事を含む）の伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置等（同時に整備する備品を保管する目的に限る）	・観光目的や教育（学校）行事目的、防災目的に整備するもの ・個人の利用に留まるもの ・各戸へ配布するもの ・広場の砂場や遊歩道等の整備 ・建物と一体とみなせるもの（トイレ、畳、カーペット、襖、アコーディオンカーテン、太陽光パネル等）

コミュニティセンター助成事業

助成内容：住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設または大規模修

 

助成金額：対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、2,000万円を限度。

※助成金額は10万円単位です。端数及び上限を超えた額は自己負担になります。

助成条件

〈建設〉

• 建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用するもので、主に新築であること。

〈大規模修繕〉

• 建築基準法第2条第14号に定める大規模修繕にあたること。
• 抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独の認可地縁団体であること。（保存登記済み）

その他

• 申請した事業内容が助成内容に合致していても、採択されるとは限りません

※令和7年度採択団体数：2団体、令和6年度採択団体数：3団体

• コミュニティセンター助成事業の建設については、地方自治法第260条の2に定める認可地縁団体名義での所有権保存登記が必要となります。
• 過去に不採択となった事業も再度申請できますが、事業内容に変更がない場合でも、見積書等については再度徴取をお願いします。また、実際に購入する場合を想定し、2社以上から見積徴取した上、価格の低い見積書を添付するようお願いします。
• 事業で整備する施設や設備等すべてについて、宝くじの広報表示（下記マークのステッカーの縫い付け、シールの貼り付け等）を行っていただきます。表示にかかる経費は、助成対象経費に含みます。

※詳細については各種資料欄の「令和8年度コミュニティ助成事業実施要綱」をご覧ください。