更新日:2021年12月6日
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最近、全国各地の自治体において「協働」という言葉が使われ、さまざまな取り組みが行われています。
「協働」という言葉は、一般的には、「異なる環境や立場にある人や、異なる考え方を持った人たちが相互理解と信頼の下に共通の目標に向かって活動し、今までにないものをつくりあげていくこと」と言われています。
これを市民と行政にあてはめると、相互の信頼関係の下に共通の目標に向って市民と行政が対等な立場で協力し、それぞれの役割と責任を共有しあう関係と言えます。
これらを踏まえ、登米市では「協働」の定義を次のように定めました。
地方分権の進展や少子高齢化などの社会の変化に加え、市民の価値観が多様化している中で、平等で公平なサービスを基本としている行政だけでは十分に対応できないケースが多くなってきています。
このようなことから、「公共」は行政のみが担うべきものという従来の考え方から脱却し、地方自治の精神である「自分たちの地域は自分たちの手でつくる」という理念の下、誰もが暮らしたいと思えるようなまちづくりに向けて、市民と行政がパートナーとして協力し合うことが、一層重要になってきています。
登米市では、市民と行政が共通の目標を持ち、共に話し合い、共に活動していく「協働」というまちづくりを推進するため、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担し、協働でまちづくりを進めていくための基本的な考え方を示した「登米市協働のまちづくり指針(以下「指針」という。)」を平成19年5月に策定しました。
指針の策定後、「条例づくり」、「人づくり」、「市民活動拠点づくり」「計画づくり」の協働4づくり事業を柱に、さまざまな取り組みを行ってきました。
平成24年4月には、指針に基づき「登米市まちづくり基本条例(以下「条例」という。)」を施行し、登米市のまちづくりにおける基本的な事項やルールを定め、「協働による登米市の持続的な発展」を目指すことをまちづくりの基本理念に掲げ、指針を中心にさまざまな協働事業を展開することにより、協働によるまちづくりの土台を構築してきました。
しかし、少子高齢化の進行や人口の減少など社会情勢が大きく変動しており、地域が抱える課題や市民ニーズも複雑化・多様化していることから、「地域のことは地域で考え、地域自らの責任で決める」という自治の考えのもとでまちづくりを進めていくことが、今後ますます大切になっています。
そのようなことから、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえるとともに、社会情勢の変化に対応し、協働のまちづくりをより一層推進するため、次の登米市の10年に向けて、新たな指針を策定することとしました。
これまでの指針を見直し新たな指針を策定することによって、これからの10年の協働の目的や基本原則を確認し、推進方針などを定め、多様な主体と協働によるまちづくりを推進していきます
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登米市まちづくり推進部市民協働課
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