令和9年度地域協働まちづくり事業補助金

登米市地域協働まちづくり事業は、市民と市による協働のまちづくりを推進するため、市内に活動拠点を有する市民活動団体及び市民活動を継続的に行う一般社団法人等が、地域の活性化に向けた自主的な活動を行う経費に対し、市が支援を行うことを目的に平成18年度に創設された制度です。

本補助金は、業務実施を希望する年度の前年9月末日までに事業計画書等の資料の提出が必要となっており、下記掲載の補助対象事業等については、令和9年度事業実施に限るものです。

また、令和10年度以降については、事業見直しにより補助要件等が変更となることがありますので、補助金活用を希望する場合は事前にご相談ください。

補助対象事業

市民活動団体及び市民活動を継続的に行う一般社団法人等（※）が実施する公益的（不特定多数の市民または社会全体の利益につながるもの）なまちづくり事業で次のいずれかに該当する事業

1. 地域の特性を生かした個性的なまちづくりを推進する事業
2. 安全・安心なまちづくりを推進する事業
3. 地域の課題解決のため、早急な対応が必要と認める事業
4. その他、市長が必要と認める事業

 

※一般社団法人等…下記の非営利法人をいいます。

• 社団法人（一般・公益）
• 財団法人（一般・公益）
• 学校法人
• 社会福祉法人
• 医療法人

補助要件及び交付対象外事業

補助要件

次に掲げるすべての要件に該当すること。

1. 市内に活動の拠点を有していること。
2. 運営または組織に関する規約、定款その他これらに類するものを定めていること。
3. 政治活動、宗教活動または営利を目的としていないこと。

交付対象外事業

1. 国、県、市等が交付する他の補助金等の交付の決定を受けている事業
2. 事業の効果が特定の個人または団体のみに帰属する事業
3. 団体の運営を目的とする事業
4. その他、補助対象事業として適当でないと認められるもの

補助金の対象期間

補助率

補助上限額

事業の選考及び決定

事業を実施する場合、地域協働まちづくり事業計画書及び団体概要書を作成し、令和9年度実施分については令和8年9月30日（水曜日）までに市民協働課へ提出してください。

その後、審査会等（令和8年10月ころ開催予定）による審査・検討を経て、事業の採択・不採択が決定します。

事業実施は、採択決定後の翌年度となります。

• 登米市地域協働まちづくり事業補助金の手引き（令和8年度版）（PDF：1,897KB）

提出資料

• 地域協働まちづくり事業計画書（RTF：66KB）…事業実施計画書【記載例】（PDF：107KB）
• 収支予算書（RTF：95KB）…収支予算書【記載例】（PDF：113KB）
• 団体概要書（RTF：75KB）…団体概要書【記載例】（PDF：115KB）