平成30年度施政方針

本日、ここに平成30年登米市議会定例会2月定期議会が開会され、平成30年度一般会計予算案をはじめとする提出議案をご審議いただくに当たり、平成30年度の市政運営に取り組む所信の一端と主要施策の概要をご説明申し上げます。

1　はじめに

平成29年4月29日の市長就任以来、市民の皆様からの負託に応えるべく、諸課題の解決に向けて、市民の視点に立った市民主役の市政運営に心がけ、取り組んでまいりました。

地方分権改革の進展や社会構造の変化による多様化・高度化する市民ニーズに対して、質の高い行政サービスを提供し、登米市は新たなスタートを切ったと市民の皆様に実感していただけるよう、「地域の歴史、伝統、文化を大切にした特色あるまち」、更には、「次世代を担う若者たちが集い、地域がふれあい、笑顔のあふれるまち」として発展させていくことが、市長である私に課せられた使命であると考えております。

（1）社会・経済情勢

アベノミクスの推進による、雇用・所得環境の改善や海外経済の回復が続く中で、我が国の経済は緩やかな回復基調が続いており、輸出や生産のほか、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。

こうした中、政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、新しい経済政策パッケージを打ち出し、経済成長の果実を活かし、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍社会の着実な実現と経済の好循環の強化を図ることとしており、本市としてもこれらの取組が地方経済への好影響をもたらす追い風となるよう、大きな期待をしているところであります。

（2）市政運営

このような社会・経済情勢の中、市政運営に当たっては、昨年6月の所信表明で示しました「人口減少対策」「産業振興」「地域医療の充実」「教育振興」「健康なまちづくり」「安全安心に暮らせるまちづくり」「効率的な行財政運営」の7つの重点施策により、本市の将来を見据えながら、スピード感をもって取り組んでまいります。

1つ目の「人口減少対策」につきましては、国勢調査から本市の人口を見ますと、昭和60年をピークに減少し続けており、年齢別人口におきましても年少人口の減少と高齢人口の増加による少子高齢化の進展が顕著となっております。

出生数は減少傾向にありますが、核家族化や共働き世帯の増加などにより、保育施設の利用希望は年々増加しているため、仕事と子育ての両立を支援する施策が求められていることから、安心して子どもを産み育てていけるよう、子育て支援の充実と待機児童の解消を図ってまいります。

また、高齢化の進展に伴い、介護サービスや日常生活の支援を必要とする高齢者の増加が見込まれるため、高齢者が住み慣れた地域で活き生きと生活できるよう、介護予防の取組や地域で支えあう体制づくりを推進してまいります。

さらに、企業誘致等による働く場の確保や居住・生活環境の整備を図るとともに、登米市移住・定住サポートセンターを核に移住・定住の相談対応に努めてまいります。

2つ目の「産業振興」につきましては、市の基幹産業である農林業の振興に、より一層取り組んでまいりますが、一方で平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止されるため、本市としては、米政策の大転換による生産現場の大きな不安に対し、価格の安定のため米の需給調整を継続的に取り組むこととし、土地利用型の転作作物である麦、大豆、飼料作物等の生産拡大を図り、農家の経営安定と所得確保に努めてまいります。

また、地域循環機能を活用した環境にやさしい農林産物の生産規模の拡大や、農林業の担い手育成・確保に取り組むとともに、起業・創業及び農商工連携の取組を支援することで、将来的に持続可能な農林業の確立に向けた取組を進めてまいります。

さらに、積極的な企業誘致により雇用の創出を図るとともに、地元企業への支援による魅力ある元気な産業の育成と、商業及び観光振興によるまちのにぎわい創出に取り組んでまいります。

3つ目の「地域医療の充実」につきましては、平成16年に新臨床研修医制度が開始されて以降、研修医は自らの意思で研修病院を自由に選べるようになり、大都市・大病院志向の高まりから、医師の地域偏在が進み、地方の中小規模の病院は慢性的な医師不足に陥っております。

本市におきましても市立病院の平成29年度の常勤医師数は、合併以降最少となる33名となっており、そのことによる診療体制の縮小や患者数の減少に伴う経営の悪化が続いている状況にあります。地域医療を支える医師の確保は喫緊の課題であり、宮城県や東北大学、東北医科薬科大学との連携により医師の招へいに努め、医師不足の改善と安定した経営基盤の構築に取り組んでまいります。

4つ目の「教育振興」につきましては、少子化の影響によって適正な児童生徒数の確保が困難な状況にありますが、児童生徒は集団の中で、切磋琢磨しながら、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、学力や社会性、規範意識などを身に付けていくことが重要であると考えております。

学校教育施設につきましては、防災や地域の交流の場など様々な機能を有していることも踏まえ、地域の皆様との話し合いを十分に行い、学校再編基本構想を策定し、学校教育施設の適正配置と老朽化した施設の改修による安全性の確保を行い、学習環境の向上に取り組んでまいります。

また、再編によって生じる閉校施設等につきましては、子どもたちの放課後の学習活動や地域の方々の休日等における社会教育活動に利用できるよう整備するとともに、他の公共施設や民間職業訓練校等の誘致による活用についても検討してまいります。

5つ目の「健康なまちづくり」につきましては、市民の皆様が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けていくためには、子どもの頃から健康に関心を持ち、健全な食生活と生活習慣を実践することが重要であります。

本市では、将来、生活習慣病等への影響が大きいとされる、学童の肥満の割合が、県や全国と比較して高い状況にあることから、学校や地域の企業、関係団体との連携による親子クッキングや農業体験等の食育事業を行うとともに、健康情報の発信に努め、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組めるよう推進してまいります。

6つ目の「安全安心に暮らせるまちづくり」につきましては、市民の防災に対する関心が高まる一方で、近年の自然災害の特徴として、予測困難で短時間のうちに甚大な被害が発生するものが多いことが挙げられます。

このことから、防災情報をより確実に伝達できる環境を整備するため、市内全世帯への緊急告知ラジオの設置を行い、平成30年度から自動起動による緊急情報の伝達を開始し、災害に強いまちづくりに取り組むとともに、災害発生時における地域との連携や協力体制を一層強化し、地域防災力の向上に努めてまいります。

7つ目の「効率的な行財政運営」につきましては、本市の財政状況は、普通交付税が合併算定替の縮減期間に入り、交付額の大幅な減額が見込まれることに加え、歳入の柱である市税収入の大きな伸びも見込めないなど、財源確保については今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。

このことから、財政運営のガイドラインとなる財政健全化基本指針と中長期的な財政の見通しを踏まえながら、計画的な財政運営に努め健全で安定した財政基盤の構築に取り組んでまいります。

また、総合支所が市民の皆様にとって最も身近な行政の窓口であることを踏まえ、地域生活に密着した業務や地域振興等を推進する上で事業効果が大きくなると見込まれる業務など、総合支所の在り方検討委員会の意見を取り入れながら、特性を活かした地域づくりを推進する組織体制の構築に努めてまいります。

急激な少子高齢化と人口減少が同時に進展する中、まちの活力を維持するために子育て世代が住みたいと思うまちづくりを進めることは、今やどの自治体におきましても最重要テーマとなっています。本市も例外ではなく人口が減少しており、第二次登米市総合計画の重点戦略及びまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少を克服すべく取り組んでいるところであります。

改めて申し上げるまでもなく、人口が増え続ける時代は終わりを告げ、これからは人口が減り続ける時代へと、日本の社会の有りようが激変する、大転換の真っ只中にあります。自治体も社会の変化に対応した、あるいは変化に先んじた、大きな改革の必要性に迫られており、今後10年先、20年先、あるいはもっと先を見通して、本市の将来像に掲げた「あふれる笑顔　豊かな自然　住みたいまち　とめ」の実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでまいる決意であります。

2　平成30年度の当初予算編成

国の平成30年度地方財政対策や本市を取り巻く様々な社会・経済情勢を踏まえて編成いたしました、平成30年度当初予算案の概要について申し上げます。

（1）地方財政の見通し

昨年12月に国が公表いたしました平成30年度地方財政対策によりますと、地方一般財源総額は、子ども・子育て支援や地方創生等の重要な課題に取り組みながら地方公共団体が安定的な財政運営を行えるよう、平成29年度を上回る額が確保されたところであります。

その一方で、地方公共団体の重要な財源である地方交付税につきましては、景気回復に伴い地方税の増収が見込まれるなどの影響により、前年度と比較して2.0パーセントの減額とされたところであります。

歳出面におきましては、公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するための公共施設等適正管理推進事業のほか、地方が地域の実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に推進していくための一億総活躍社会の実現や地方創生の推進などにつきましても、重点的な取組が求められているところであります。

（2）平成30年度当初予算編成方針と財政規模

本市を取り巻く財政環境を見ますと、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、歳入の柱である市税収入の大きな伸びは期待できず、引き続き地方交付税や国・県支出金などの依存財源に頼った財政運営が見込まれるところであります。

歳入の約4割を占める地方交付税のうち普通交付税において、国における地方交付税総額の減額の影響に加え、平成28年度から合併算定替による特例加算額が段階的に縮減されている影響などにより、平成30年度は前年度と比較し約10億円の大幅な減額が見込まれており、一般財源の確保が極めて厳しい状況であることから、不足する財源につきましては、財政調整基金からの繰り入れに頼らざるを得ない状況となっております。

一方、歳出面におきましては、継続事業である新クリーンセンターや（仮称）新登米懐古館、認定こども園等の施設整備に加え、市民生活に直結する道路や上下水道などのインフラ整備、少子高齢化の進展に伴う介護や福祉、子育て支援対策などの社会保障経費について、多額の財政需要が見込まれているところであります。

このような状況の中、平成30年度の予算編成に当たりましては、歳入に見合った歳出予算を編成するという基本姿勢に立ちながら、徹底した経費の見直しとゼロベースからの積み上げを行い、第二次登米市総合計画に掲げた政策目標の実現に向け、重点化すべき施策を絞り込むなど、限られた財源を効果的・効率的に配分した予算を編成したところであります。

このようにして予算を編成した結果、平成30年度の予算総額は、一般会計が536億6,730万円で、前年度と比較しますと、70億597万円、15.0パーセントの増となりました。この予算総額は、合併以降最大で、震災前の約1.4倍にあたり、依然として大きな規模が続いております。

なお、国民健康保険特別会計など6つの特別会計の予算総額は、前年度予算対比4.7パーセント減の253億7,176万円、病院事業会計など3つの公営企業会計の予算総額は、同5.5パーセント増の143億5,833万円となり、全会計での予算総額は、同7.5パーセント増の933億9,740万円となることから、引き続き全庁挙げて着実な執行に努めてまいりたいと考えております。

3　第二次登米市総合計画の推進

（1）重点戦略

次に、平成30年度当初予算案におきまして、第二次登米市総合計画に掲げた5つの重点戦略に基づき、重点的に取り組むことといたしました主要施策につきましてご説明申し上げます。

はじめに、重点戦略のⅠ、子育て応援の取組についてであります。

安心して子どもを産み育て、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを推進するためには、結婚・妊娠・出産・子育てなどの各ステージにおきまして、切れ目のない支援が必要であります。

このため、少子化の要因の一つでもある晩婚・未婚化への対応につきましては、引き続き独身男女の出会いの場の創出等を図っていくとともに、4市町連携及び仙台圏で活動している民間企業との連携による広域的な結婚活動の支援に取り組んでまいります。

また、子ども医療費助成につきましては、平成27年10月から所得の制限を設けず15歳まで拡大してまいりましたが、子育て世帯の経済的負担を一層軽減するため、対象年齢を18歳まで引き上げ、子育て環境の更なる充実を図ってまいります。

さらに、老朽化や利用児童の増加により、運営に影響が及んでいる迫児童館の建替えを行い、児童の健全育成と子育て親子の交流が図られる良好な環境を整備するとともに、質の高い幼児期の教育・保育の提供と待機児童の解消を図るため、（仮称）東佐沼こども園の整備など、計画的に認定こども園の整備を行ってまいります。

 

次に、重点戦略のⅡ、健康長寿の取組についてであります。

市民の皆様が元気に住み慣れた地域で活き生きと暮らすためには、市民一人ひとりが生きがいを持ち、ライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる環境の整備が必要であります。

このため、血圧値におきまして医療を必要とする方が多いという特定健診の結果に着目し、東北メディカルメガバンクと共同して尿中ナトリウム、カリウムの摂取バランスを測定した値と血圧値との関係を研究しております。その測定値や研究結果を活用し、市民が自らの健康状態を知り、適塩による食生活改善に取り組むなど、具体的な行動の変容につなげる事業の推進に努めてまいります。

また、認知症の早期診断、早期対応につなげるため、医師や看護師、社会福祉士などで構成する「認知症初期集中支援チーム」を設置し、本人や家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で生活していけるよう支援してまいります。

東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控え、スポーツへの関心は益々高まってきており、このことを生涯スポーツの推進や運動習慣の定着化などに取り組む好機と捉え、子どもからシニア世代までの多くの市民の皆様が、スポーツを楽しみ生きがいとすることができるよう、ラジオ体操の推進や様々なスポーツの大会開催などを引き続き支援してまいります。

また、生涯スポーツの推進や健康づくり、未来を担う子どもや若者達への投資として、陸上競技場の早期整備を目指して構想及び計画の策定を進めてまいります。

市民の安全・安心を担う地域医療の拠点となる病院事業におきましては、継続的・安定的に良質の医療を提供するため、登米市民病院の基幹型臨床研修病院指定を目指し、若い医師に勤務先として選んで頂くための環境整備に取り組んでまいります。

また、登米市病院事業中長期計画に掲げた医療ビジョンの実現に向けて、医療機器の計画的な整備や、老朽化が進む施設の将来的なあり方について、改築や新築移転などのあらゆる選択肢を視野に入れ検討を進めていくとともに、医療需要を見据えた中で経営形態の見直しにも取り組んでまいります。

 

次に、重点戦略のⅢ、雇用を創出する企業誘致と起業・創業、既存企業支援等の産業振興の取組についてであります。

活力ある元気な産業づくりを推進し雇用の場の創出を図るためには、企業誘致に加え、新たな起業・創業や既存企業などを支援する取組が必要であります。

このため、企業誘致につきましては、今後も立地に向けたアンケート調査を継続的に実施しながら、立地を検討している企業への訪問活動を実施してまいります。

また、県の企業誘致関連部署との連携強化による企業情報の収集や庁内組織体制の強化を図るとともに、私自身も積極的にトップセールスを行いながら、誘致活動を展開してまいります。

起業・創業につきましては、商工会等との連携の下、起業家人材の育成に努めてきたところでありますが、多くの起業家を生み出すためには、更なる人材の掘り起こしが必要であると考えております。

このため、起業・創業に係る情報発信の強化のほか、創業希望者へのアドバイスや創業セミナーの開催などにおいて、関係機関との連携を深めるとともに、本市と人材育成に係る連携協力協定を結ぶ学術機関の学習の場を活かしながら、本市の新たな産業を支える人づくりに努めてまいります。

 

次に、重点戦略のⅣ、移住・定住を促進する取組についてであります。

若者や子育て世代などから選ばれる、住みたくなるまちづくりを推進するためには、本市の魅力を積極的に情報発信し、移住・定住の促進につながる取組が必要であります。

このため、若者や子育て世代の交流人口を増加させ、本市の魅力向上につながるよう、気軽に集える施設のあり方や、楽しみ、輪を広げることができる交流のあり方について、若者の参画を得ながら検討してまいります。

また、移住お試し住宅の利用や移住体験ツアーへの参加を目的に、県外から来訪される方を対象として、交通費等の一部を補助し、本市での暮らしや地域住民との交流等を直接体験し、魅力に触れていただく機会を創出してまいります。

さらに、空き家の利活用を推進するため、先般、公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会並びに公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部と登米市空き家情報バンク事業に関する連携協定を締結したところであり、引き続き住まいサポート事業や空き家改修事業などに併せて取り組みながら、移住・定住の促進につなげてまいります。

昨年から整備を進めてまいりました、米山町中津山地区の定住促進宅地造成事業につきましては、子育て世帯やUIJターン希望者などの様々な世代をターゲットとして分譲を開始し、移住・定住者の誘導を図ってまいります。

 

最後に、重点戦略のⅤ、魅力向上への総合的な取組についてであります。

魅力と活力にあふれる登米市の実現に向けて、交流人口の拡大を図るためには、本市の知名度や認知度を向上させる戦略的な取組が必要であります。

このため、引き続き登米市シティプロモーションキャッチコピー「うまし、たくまし、登米市」に込められた地域資源の魅力を、

ウェブサイトを活用し市内外に向けて情報発信するなど、知名度や認知度の向上につながるシティプロモーション活動を積極的に推進してまいります。

また、本市のシティプロモーションへの取組を応援していただける個人や団体にサポーターとして登録していただき、本市のイメージや認知度を高めるイベントへの参加や、自らのホームページや

snsを活用した魅力発信などを通じて、更なる本市への愛着や誇りの醸成を図ってまいります。

長沼ボート場のクラブハウスにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿や強化練習会などの誘致に向けた受入基盤としてだけでなく、各種宿泊研修や長沼ボート場周辺を利用した東北風土マラソン＆フェスティバル等各種イベントにおける交流人口の増加・拡大の拠点として、積極的に活用してまいります。

（2）基本政策

次に、第二次登米市総合計画の着実な推進に資する主な施策につきまして、5つの基本政策ごとにご説明申し上げます。

はじめに、基本政策1の生きる力と創造力を養い自ら学び人が「そだつ」まちづくりについてであります。

子どもを安心して産み育てることができる環境の整備と、市民の皆様が生涯を通じて自ら学び続けられる機会の創出のためには、子育ての支援、教育環境やスポーツ活動の充実などへの取組が重要であります。

このため、子育ての支援につきましては、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を図るため、引き続き多子世帯への保育料等の軽減や第3子以降の誕生祝金のほか、小学校入学祝金の支給に取り組むとともに、平成31年度に向けて支援制度のあり方を更に検討してまいります。

子育て環境の向上や育児不安の解消につきましては、地域全体で子育てを支援する必要があることから、子育て支援事業の充実や

ファミリー・サポート・センター事業の利用促進に取り組むとともに、育児不安の解消のため、親子での居場所づくりや相談体制の充実を図ってまいります。

また、問題を抱えている子育て世帯への適切な支援や児童虐待の早期発見・防止に向けて、関係機関との連携強化を図るなど、子どもの心身ともに健やかな成長を支援してまいります。

さらに、利用者が増加している放課後児童クラブの実施場所の確保と老朽化した施設の改修を行い、安全・安心な放課後児童クラブの運営に努めてまいります。

教育環境につきましては、学力の向上や豊かな社会性の育成等を目指し、幼稚園・小学校・中学校の指導の連携や、家庭や地域の教育力を活かしながら、登下校の見守りや教育活動支援などの登米市学校・地域教育力向上対策事業に引き続き取り組むとともに、放課後の空き教室を活用した放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携を図ってまいります。

幼稚園教育につきましては、学ぶ土台づくりとして生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な役割を担っていることから、「早寝・早起き・朝ごはん」の推進などの基本的な生活習慣や望ましい社会性を育むため、家庭と連携を深めながら幼児教育の充実に努めてまいります。

学校教育につきましては、小学校3年生からの外国語活動の開始に伴う教員の指導力の向上や、児童生徒主体の学習指導についての研修を充実させ、児童生徒の学力を向上させてまいります。

不登校児童生徒への対応につきましては、学校と連携して個々の状況に合わせた対応を行い、不登校ゼロを目指すとともに、いじめ問題につきましては、学校・地域・関係機関等との連携を一層強化し、未然防止・早期発見・早期対応に取り組んでまいります。

また、学校の抱える課題が多様化・複雑化し、学校に求められる役割が拡大する中で、抜本的な業務改善を進め、教員が子どもと向き合える時間を十分確保するとともに、教職員一人ひとりが力を発揮できる環境づくりを推進してまいります。

生涯学習の充実につきましては、社会情勢が著しく変化し人々の価値観やライフスタイルも大きく変化する中で、生涯を通して心豊かな充実した生活を送ることができるよう、幅広く学習できる機会の提供が求められております。

このため、生涯学習の拠点となるべき図書館につきましては、狭隘な施設で蔵書数や閲覧スペースが少ない状況であるなど、市民ニーズに的確に応えられていない現状を踏まえ、本市にふさわしい図書館とするため、市民の皆様からご意見を頂きながら整備の考え方を取りまとめてまいります。

また、公民館等におきましても、更に充実した社会教育活動を実践することができるよう、情報提供や研修会の開催など、必要な支援を行っていくほか、市民の皆様が安全に施設を利用できるよう適切な維持管理を行ってまいります。

スポーツ活動の推進につきましては、国民体育大会東北ブロック大会兼東北総合体育大会のボート競技及びアーチェリー競技が行われるほか、東北各地から千人を超えるスポーツ推進委員の皆様が本市を訪れ、東北地区スポーツ推進委員研修会が開催されます。

さらに、「全国ボート場 所在市町村連絡協議会」主催のボートサミットも本市を会場に行われる予定となっており、これらの機会を活かした交流にもつなげてまいります。

また、東京オリンピック事前合宿誘致につきましては、関係団体と連携を図りながら引き続き積極的な誘致に取り組むとともに、合宿に訪れるチームの利便性向上のため、ボートヤードを含む新たな艇庫等の整備について県に要望してまいります。

施設整備につきましては、現在整備中の長沼ボート場クラブハウスやパークゴルフ場のオープンに向けて準備を進めるとともに、陸上競技場の早期整備を目指して構想及び計画の策定を進めてまいります。

文化財の保護・継承につきましては、（仮称）新登米懐古館の整備を進め、市民や観光客の皆様に武家文化からつながる本市の歴史を体感していただけるよう、早期の開館に向けて取り組んでまいります。

また、国の重要無形民俗文化財に指定されている「米川の水かぶり」につきましては、平成30年度中のユネスコ無形文化遺産登録を目指し、国・県・関係機関と協調して取り組んでまいります。

さらに、地域に残る民俗芸能等の伝承文化は、地域への愛着や誇りの源となっており、地域の活力向上につながることから、地域が輝き続ける地域伝承文化振興のための取組を進めてまいります。

 

次に、基本政策2の安全安心な暮らしが支える笑顔で健康に「いきる」まちづくりについてであります。

市民の皆様が安心して健康的な生活を送るためには、健康づくりの推進や地域医療・救急体制の充実、災害に強いまちづくりの推進などへの取組が重要であります。

このため、運動による健康づくりにつきましては、運動習慣の定着のため市内のウォーキングコースの紹介を行うとともに、スマートフォンを利用した登米オリジナル歩き旅など、誰もが取り組みやすいウォーキングを引き続き推進してまいります。

地域包括ケア体制につきましては、可能な限り住み慣れた地域で最期まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、福祉の各サービスの切れ目ない提供のため多職種の連携を進めるとともに、市民の皆様が安心した生活が送られるよう相談体制の充実に努めてまいります。

また、その中心的な役割を担う市立病院につきましては、病態に応じた質の高い医療の提供が求められており、登米市民病院におきましては、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟を設置し、在宅復帰支援に取り組んでおります。

今後は、在宅療養後方支援病院の基準取得を行い、在宅療養時に緊急入院の必要が生じた場合に、速やかに入院できる体制の構築に取り組むとともに、地域における療養病床不足の解消を図るため、療養機能を付加した米谷病院の整備を平成30年度末の開院に向けて着実に進めてまいります。

地域医療確保の最重要課題となっている医師の招へいにつきましては、昨年10月に東北大学内に本市からの寄附による講座を開設していただき、登米市民病院内の総合教育センターと連携し、医療人材の育成に向けた取組を始めたところであり、今後の医師の確保につながるよう医学生や若い医師の研修受入れに万全を期してまいります。

また、産科・小児科医の招へいにつきましては、県内の医師不足によって3次医療機関に医師が集約され、産科セミオープンシステムとして運用されている現状では非常に困難な状況となっておりますが、決して諦めることなく、市立病院への招へいのみならず、開業医の招へいも含めて取り組んでまいります。

さらに、医師や医療スタッフの人材確保と出産後における円滑な職場復帰支援や、育児と両立し安心して仕事に専念できる職場環境を整備するため、本年3月に閉園となる佐沼幼稚園の施設を活用し、登米市病院事業院内保育所の設置を進めてまいります。

病院事業の経営面につきましては、診療報酬及び介護報酬改定の動向を見極めながら、登米市病院事業中長期計画に掲げた主要事業の着実なる実行と健全経営に向けて取り組んでまいります。

高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域で自立した生活が続けられるよう配食サービスなどの在宅生活の支援を実施するとともに、地域の方々やボランティア団体、更には栄養士などの資格を有した元気なシルバー世代のボランティアの方々との連携による見守りや生活支援など、高齢者を地域で支え合う体制づくりを推進してまいります。

また、入所者の高齢化が進む国立療養所東北新生園につきましては、自治会の意向を最優先に、最後の一人まで孤立することなく、穏やかに安心して暮らせるよう支援するとともに、将来の園のあるべき姿について「国立療養所東北新生園の将来構想を進める会」におきまして、協議を続けてまいります。

障がい者福祉につきましては、福祉サービスの充実を図るため、相談体制等の見直しを進めるとともに、児童発達支援センターや福祉作業所の改修を行ってまいります。

介護保険事業につきましては、認知症施策の推進や地域ケア会議の開催、更には増加する困難ケースや虐待事例に対応するため、地域包括支援センター間の総合調整や後方支援などを担う基幹型地域包括支援センターを設置し、相談・支援体制の強化を図ってまいります。

平成30年度の国民健康保険事業の県単位化につきましては、宮城県国民健康保険運営方針に基づき、宮城県及び関係市町村との連携を図りながら新制度への円滑な移行を行い、誰もが安心して医療が受けられる国民健康保険事業の安定的な運営に努めるとともに、特定健康診査の結果やレセプト等の健康・医療情報を活用し、健康づくりの支援と医療費適正化に取り組んでまいります。

防災対策につきましては、近年の自然災害の多発や多様化に対し迅速に対応できるよう、消防体制の強化に取り組むとともに、引き続き地域防災の要となる消防団員の加入促進と自主防災組織のリーダーとなる防災指導員の育成に取り組んでまいります。

 

次に、基本政策3の地域資源を活かし魅力ある元気な産業を「つくる」まちづくりについてであります。

産業は、雇用拡大と定住化につながるまちづくりに活力を生み出す原動力であり、活力ある登米市を実現するためには、農産物等の豊富な地域資源の活用や企業誘致の推進、更には起業・創業活動の推進など、産業振興を総合的に推進する取組が重要であります。

このため、農業の振興につきましては、農作物の付加価値化による有利販売に加え、安全・安心を求める消費者に応え得る農作物の生産を推進するとともに、水田農業経営の体質強化に向け、規模拡大と直播栽培等のコスト削減による収益確保に取り組んでまいります。

また、資源循環型農業の取組に大きな役割を果たす有機センターにつきましては、老朽化が進んでいるため計画的な修繕を実施するとともに、効果的に活用するため、今後の施設の方向性を明確にしてまいります。

複合経営の柱の一つである園芸の振興につきましては、加工用としても需要が見込まれるネギ、ホウレン草、ジャガイモなど、8品目を重点推進品目として産地拡大に取り組むとともに、生薬となる特定成分含有作物につきましては、高収益が見込まれ、中山間地等の農地の有効活用も期待できることから、生産技術の習得などの支援に取り組んでまいります。

畜産振興につきましては、家畜の資質改善と飼養管理並びに調教技術の向上を図る必要があることから、優良素畜の導入を図るとともに生産者や生産者団体等と連携した人づくりを実施してまいります。

放射性物質に汚染された稲わらにつきましては、保管に万全を期し、引き続き国・県に対し早期処理を強く要請するとともに、稲わら以外の8千ベクレル以下の農林業系廃棄物の処理に取り組んでまいります。

担い手対策につきましては、高校や農業大学校、移住・定住希望者などへ本市の就農支援情報を積極的に発信するとともに、農業担い手育成支援事業や国の農業次世代人材投資事業などにより、就農希望者を総合的に支援してまいります。

また、認定農業者等の育成及び法人化に向けた取組を支援するとともに、農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積を促進し、低コスト化及び生産性向上による農業経営の体質強化を図ってまいります。

農業農村整備につきましては、農業用水利施設の機能維持や長寿命化対策により、施設の適切な維持管理に努めるほか、多面的機能支払交付金を活用し、地域や集落等の農地維持や地域資源の保全活動を継続して支援してまいります。

産地の魅力向上と農産物の消費拡大につきましては、市内の道の駅との連携を図るとともに、首都圏など都市部のホテルや飲食店に対し、登米ブランド認証品をはじめとした本市の魅力ある産品の情報発信に努めてまいります。

また、農業協同組合との連携を図り、学校給食における市内産農産物の利用拡大に努めるとともに、伝統野菜である観音寺セリの生産拡大に向けた新たな取組も進めてまいります。

さらに、本市は耕畜連携による資源循環型農業や環境保全型農業への取組、更には地域の風土に根ざした特色ある食文化など、世代を超えて受け継がれてきた歴史を有しておりますので、「農泊 食文化海外発信地域」の認定など、本市の農業・農村文化の発信と地域のブランド力向上につながる新たな取組について検討してまいります。

林業の振興につきましては、市内森林のFSC森林認証FM認証の認証面積は市有林を含めて3,840ヘクタールで県内最大となっており、今後も認証面積の拡大及び市内製材所等のCOC認証の取得を推進し、認証材の産地化を図ってまいります。

起業・創業への支援につきましては、新たな分野の産業へ踏み出す際の知識や技術の習得を支援するとともに、起業支援アドバイザーの派遣や施設整備など、起業に向けた検討段階から経営が軌道に乗るまで、切れ目のない支援に取り組んでまいります。

6次産業化につきましては、新たな商品開発や販路開拓に向けた支援のほか、事業者の掘り起こしに引き続き取り組み、地域資源を活かした新たなビジネスの創出に努めてまいります。

商業の振興につきましては、魅力ある個店づくりを推進し個店と消費者との交流機会を創出する、商店街交流創出事業「とめまちゼミ」の充実に向けて支援を行い、地元購買力の向上と商店街の活性化につなげるとともに、地元中小企業者の経営安定化のため、円滑な資金調達を引き続き支援してまいります。

観光の振興につきましては、本市の自然や食などの地域資源を活かしたイベントの開催、体験型観光メニューやツーリズムコースを掲載したガイドマップを作成するほか、4市町連携によるインバウンド誘客事業の拡充により、台湾等の観光客に向けた魅力発信など訪日外国人旅行者の誘客に取り組むとともに、自然豊かな本市の魅力をトレッキングを通じて五感で感じてもらえるよう、韓国版トレッキングコース「オルレ」の認定に向けて取り組んでまいります。

また、本市を代表する観光公園の一つである長沼フートピア公園を訪れる観光客の皆様が、これまで以上に四季折々に楽しんでいただけるよう、管理運営を行う指定管理者や地元行政区長などの意見もお聞きしながら、魅力の向上に取り組むとともに、他の観光施設につきましても、快適に利用していただけるよう適正な管理を行ってまいります。

工業の振興及び雇用対策につきましては、長沼第二工業団地や（仮称）登米インター工業団地への企業誘致を促進するとともに、今後も引き続きみやぎ移住サポートセンターと連携し、地元高校生やUIJターン者、更には一般求職者を対象とした就職ガイダンスへの参加を促し、市内企業の情報を広く発信しながら労働人口の確保に取り組んでまいります。

 

次に、基本政策4の自然と生活環境が調和し人が快適に「くらす」まちづくりについてであります。

多様性に富んだ豊かな自然環境を守り育て、豊かで快適な暮らしを確保するためには、自然環境の保護や生活環境の充実、社会基盤の整備などへの取組が重要であります。

このため、環境施策につきましては、本市の豊かな自然を保全し、共生するまちを目指し、自然環境保全に向けた湖沼等での清掃活動や市民参加による森づくり活動など、市民の皆様との協働による取組を進めてまいります。

また、登米市伊豆沼・内沼サンクチュアリセンター及び迫野鳥観察館に指定管理者制度を導入し、ラムサール条約湿地に登録された水辺や水田などの伊豆沼地域周辺に存在する豊かな自然を活用した、食農体験を通じた地域との交流による新たな環境教育プログラムなど、民間事業者が持つ経験やノウハウを活かした環境教育に取り組んでまいります。

ごみ処理の適正化・資源リサイクルの推進につきましては、ごみの減量化及びリサイクル率の向上のため、マイバッグの利用などの4R活動を一層推進するとともに、可燃ごみ指定袋の価格を本年4月から引下げ、ごみ処理費用の市民負担の軽減を図ってまいります。

また、施設本体の建設工事に着手しております新クリーンセンター整備事業につきましては、平成31年11月の完成を目指し事業を推進してまいります。

コンパクトシティ・プラス・ネットワークを目指したまちづくりの推進につきましては、平成30年に開通を予定しているみやぎ県北高速幹線道路中田工区及び新たなインターチェンジの整備効果を活かした広域高速交通へのアクセスの充実と、各地域間とのネットワークをより効果的に活用した、賑わいのあるまちづくりを推進するため、都市計画マスタープランなどの見直しを継続して行ってまいります。

また、市営住宅の再編・集約などを計画的に進めるため、現在策定している公営住宅等整備計画に基づき、老朽化が進む市営住宅につきましては、市営住宅の建て替え事業に着手し、住宅に困窮する高齢者、子育て世帯などへの住環境の改善に取り組んでまいります。

さらに、団地の統廃合等によって生みだされる公有財産を有効に活用するため、民間事業者との連携を図るなど、移住を希望している方などに対して、安心して暮らせる居住環境の提供に取り組んでまいります。

交通インフラの整備につきましては、みやぎ県北高速幹線道路の整備が復興支援道路として県の事業で進められており、早期開通に向けた事業推進のため、市としても積極的に協力するとともに、全区間自動車専用道路としての整備に向け、国・県・関係機関と連携を強化し、要請活動を強力に進めてまいります。

また、高速交通網に対する利便性の向上や、中心市街地における渋滞緩和を図るため、（仮称）佐沼インターチェンジから国道346号へアクセスする梅ノ木・平柳線の早期完成に向け整備を進めるとともに、一般県道新田・米山線と主要地方道河南・築館線を結び、国立療養所東北新生園へのアクセスとしても重要な路線となる赤坂線の整備を進めてまいります。

道路や橋などインフラの老朽化への対策につきましては、舗装維持修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画等に基づき、維持管理経費に要する費用の縮減と平準化を図りながら、道路利用者の安全確保を図るため、計画的な維持管理に努めてまいります。

水道事業につきましては、東日本大震災の教訓を基に整備を進めてまいりました、下り松ポンプ場が供用開始されることから、取水の安定と安全な水道水の供給に一層努めるとともに、基幹管路の老朽管更新事業に引き続き取り組み、耐震化の向上を図り、より強靭な水道を目指してまいります。

下水道事業につきましては、平成32年4月の地方公営企業法適用に向け、移行の準備に取り組むとともに、公共下水道と市設置型合併処理浄化槽の整備を進めながら、引き続き施設の長寿命化や機能強化を計画的に行うなど、施設の効率的な管理運営に努めてまいります。

 

最後に、基本政策5の市民と行政が「ともに」創る協働によるまちづくりについてであります。

市民が主体のまちづくりを推進し、市民サービスの向上を図るためには、市民参加と協働によるまちづくりや効率的な行財政運営の推進などへの取組が重要であります。

このため、市民参加と協働によるまちづくりの推進につきましては、市民の皆様との情報の共有を図りながら、市政への理解と関心を深めていくことが肝要であることから、多様な情報発信手段の活用による積極的な情報提供に取り組むとともに、市長へのメールや提言箱、移動市長室などの広聴活動を通して、市民ニーズや地域の課題を把握し、より多くの意見や要望がまちづくりに反映できる仕組を構築してまいります。

また、コミュニティ組織の自主性や自立性を高め、活動基盤の強化を図るため、登米市未来のまちづくり支援事業による人的支援や財政的支援を行うことで、地域づくり計画に基づく活力ある事業を後押しし、まちづくりの意識醸成・人材育成につなげてまいります。

さらに、協働のまちづくりの一翼を担うNPO法人や任意団体等の支援につきましては、中間支援組織「とめ市民活動プラザ」を中心として、活動に有益となる情報の収集や発信、人材育成や活動スキル向上のための各種講座の開催など、専門性を活かした幅広い支援を行うことで、市内における新たな市民活動団体等の立ち上げや

次代を担うリーダーの養成などに取り組んでまいります。

男女共同参画社会の推進につきましては、女性が家庭や職場、地域の中におきまして、元気に活き生きといつまでも輝きながら生活できる「ワーク・ライフ・バランス」実現のために女性会議を設置し、仕事、結婚、出産、育児等に関するアイディアや意見などをいただくこととしております。

また、これからの社会における活躍が期待される市内の女子高校生を対象として、生きる、働く、未来などをテーマとしたワークショップを開催し、女子高校生の視点で多様な選択肢の中から自らのキャリアプランやライフプランを考え、意見交換できる機会を設けます。

行政組織につきましては、第二次登米市総合計画を着実に推進する組織体制を基本とし、人口減少社会への対応に向けた重点戦略を円滑に推進する組織体制の構築と、行政需要の変化に対応できる定員管理に取り組んでまいります。

効率的な財政運営の推進につきましては、長期的な財政目標値を示す財政健全化基本指針と長期財政計画を策定し、持続可能な行財政運営の構築と健全な財政基盤の確立に向けて取り組むとともに、少子高齢化への対応や課題の多様化により行政に求められる役割が拡大する中、必要とされる行政サービスを提供していくことができるよう、第3次登米市行財政改革大綱に掲げる取組を実行し、簡素で効率的な行政運営の実現に向けて取り組んでまいります。

また、公共施設等への財政負担を軽減・平準化するとともに、更新・統廃合・長寿命化など最適な配置を実現するため、登米市公共施設等総合管理計画に基づき、施設分類別の具体的な方向性を示す個別計画を平成31年度まで策定し、公共施設等の最適な配置と適切な管理に取り組んでまいります。

4　結びに

合併から14年目を迎えますが、本市を取り巻く様々な環境は、合併時には予測できなかったスピードで、目まぐるしく変化してまいりました。このような社会情勢の変化とともに、本市も大きな転換期を迎え、本市のあり方も大きく変わろうとしています。

このような状況の中、将来にわたり本市の活力をどのように高め、発展させていくのか、今まさに自治体経営の力が試されています。

そのためにも、これまで以上にあらゆる施策を総動員して、スピード感をもって効果的かつ強力に実行していかなければなりません。

市民の皆様と共に、本市の未来をしっかりと見据えながら着実に歩みを進めるとともに、将来に向けた礎をしっかりと築き、住み続けたい、住みたいと思うまちとして次の世代に引き継いでまいりたいと考えております。

今後におきましても、様々な困難にも真正面から立ち向かい、全身全霊をもって、自らの責任を果たしていく覚悟であります。

重ねて、市民の皆様並びに議員各位におかれましては、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。