令和4年度施政方針

本日ここに、令和4年登米市議会定例会2月定期議会が開会され、令和4年度一般会計予算案をはじめとする各議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営に向けての所信の一端と主要施策の概要について述べさせていただきます。

なお、本施政方針は、改選後最初の施政方針となりますが、第二次登米市総合計画に掲げる取り組みの推進を前提とし、昨年6月の所信表明において示した7つの重点施策に基づき、令和4年度特に力を注ぐ取り組みの方向性について、お示しさせていただきます。

1.はじめに

世界規模の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国でも感染の拡大、病床の逼迫、経済への打撃など、多大な影響をもたらしております。本市においても、飲食業や観光業のほか、米価が大幅に下落した農業など、あらゆる業種に経済的な影響が及んでおります。感染者数は、県内においても年明けから急増しており、本市でも感染者が相次いで確認されているところであります。

今後も、感染が更に拡大しないよう、引き続き気を引き締めて、警戒に当たっていく所存であります。

昨年は、本市が舞台の一つとなったNHK連続テレビ小説「おかえりモネ」が放送され、本市の風光明媚な風景やドラマの中で紹介された組手什などが大きな話題を呼び、観光客の増加や本市林業の認知度の向上にもつながるなど、大いに盛り上がりをみせました。こうした盛り上がりを一過性のものとせず、この「おかえりモネ」の舞台となった知名度を活かし、交流人口や関係人口の拡大、移住・定住の促進など、市内全体の活性化につなげていく考えであります。

また、感染対策を徹底し、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿を無事やり遂げることができたことも、大きな成果であったと認識しております。事前合宿を行ったポーランドボートチームは、オリンピックにおける、女子チームの銀メダル獲得をはじめ、オリンピック・パラリンピックに出場した全チームが入賞を果たすなど、ホストタウンの本市としても、誇れる結果を残していただきました。選手団との交流は、オンラインを活用した形となりましたが、交流事業や選手団の活躍を通じ、子どもたちの将来の夢や希望の創出にも、結び付いたものと捉えております。

こうした本市の情勢を踏まえ、令和4年度の市政運営に当たっては“ウィズコロナ”“アフターコロナ”を見据え、引き続き感染拡大防止対策と経済支援策を講じながら、7つの重点施策を軸とし、市政課題の解決に向けて、今やるべき取り組みを着実に進めていく所存であります。令和4年度においても、市民の皆様の安全・安心につながる取り組みを最優先としながら、本市の将来像「あふれる笑顔　豊かな自然　住みたいまち　とめ」の実現に向けて、市民の皆様とともに歩みを進めてまいります。

2.市政運営の7つの重点施策（7つの軸）

はじめに、安全・安心に暮らせるまちづくりについてであります。新型コロナウイルスへの対応については、全国的にオミクロン株の感染が拡大していることを踏まえ、本年1月18日に、市民の皆様が、感染対策と日常生活を両立し、安心して市民生活や経済活動が継続できるよう、無料でPCR検査を受けられる検査センターを市内に開設したところであります。今後も引き続き、基本的な正しい感染予防の啓発や発生状況などの最新の情報をきめ細かに発信するとともに、全国的に感染が拡大している子どもについては、保育施設や幼稚園、小中学校と連携を図りながら、感染予防の徹底を図ってまいります。

現在、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を進めており、昨年12月から、医療従事者等を対象に接種を開始したところであります。1月からは、高齢者施設入所者及び通所施設利用者とその従事者を、1月29日からは、集団接種と個別接種により高齢者への接種を順次進めており、3月中に接種を終える計画であります。

また、64歳以下の接種については、国の方針を踏まえながら実施し、5月までにはすべての集団接種を終え、未接種の方には、個別接種で対応していく計画としております。

3回目接種に当たっては、1回目、2回目接種と同様に、接種会場と接種日時をハガキで通知する予約不要の方法とし、市民の皆様の負担軽減を図りながら、安心して接種できる体制を整えてまいります。

次に、市民生活と経済活動への支援についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に与えた影響は大きく、依然として厳しい状況が続いており、長期にわたりその影響があると捉えております。本市では、5割増しプレミアム商品券事業やウィズコロナ対応環境構築支援事業、ビジネスサポート給付金事業など、本市独自の支援事業により、事業者の経営の下支えをしながら、感染対策と経済活性化の両立を図ってきたところでありますが、令和4年度においても、これまで実施してきた支援事業を検証し、国や県の施策を見据えながら、引き続き市独自の支援にも取り組み、市民生活の安定化と地域経済の立て直しを図ってまいります。

次に、災害対策についてでありますが、本市では、本年度、国土強靱化地域計画を策定し、国や県と連携して防災・減災に取り組み、国の国土強靱化対策に連動した災害対策を講じていく方針であります。国では、令和3年度から令和7年度までの5か年を、国土強靱化対策の加速化・深化を図る集中期間として、概ね15兆円規模の対策を講ずることとしており、本市においても、こうした国の財源を有効に活用し、対策に取り組んでまいります。

特に、急速に進む道路等の老朽化に対しては、防災上重要な道路を最優先と捉え、国の国土強靱化対策におけるメニューを活用しながら、計画的に修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。

また、昨年末には、みやぎ県北高速幹線道路佐沼工区が開通したところでありますが、本道路は、内陸縦軸の東北縦貫自動車道と、沿岸縦軸の三陸縦貫自動車道を結び、本市の産業や観光振興など、広域的な連携を支える重要な路線であると認識しております。今後においても、本道路が、全区間高規格道路として整備されるよう、第Ⅴ期区間の早期事業採択等、関係機関に強く働きかけてまいります。

流域治水の取り組みとしては、現在、国の緊急浚渫推進事業を活用し、市管理中小河川の堆積土砂の撤去や支障木伐採などを推進しているところであり、今後もスピード感を持って事業に取り組み、氾濫等による被害の未然防止に努めてまいります。

なお、迫町大東地区の雨水排水路整備については、県が行う長沼川放水路整備と調整を図りながら、引き続き雨水函渠の布設を実施し、浸水リスクの軽減に向けて、令和6年度の事業完了を目指し、取り組んでまいります。

次に、防災・危機管理体制についてであります。本市では、危機事案に的確に対応すべく、防災危機対策室の設置をはじめとする防災・危機管理体制の見直しを行うなど、災害に対する備えを着実に進めているところであります。令和4年度においては、広域的な対応が必要となる大規模災害にも迅速かつ柔軟に対応すべく、近隣消防本部と連携した指令システムのあり方について検討を進め、災害情報の一元的管理による効果的な応援体制等の構築に向けて、取り組んでまいります。

また、近年の大規模化する自然災害への対応に当たっては、避難誘導など、自主防災組織や消防団等と連携した地域防災力の強化が重要となります。この自主防災組織を実効性のある活動組織とするため、リーダーとなる防災指導員を養成するとともに、定期的な防災訓練の実施を通じ、多様な世代が参加できる環境づくりを推進し、地域コミュニティにおける防災体制の強化を図ってまいります。

なお、消防団については、取り巻く社会環境の変化や災害の多様化・激甚化により、消防団員一人一人の役割が大きくなっている現状に鑑み「登米市消防団組織等の見直しに関する検討委員会」において、将来を見据えた組織体制等について、議論を重ねてきたところであります。こうした議論や国における報酬等の基準の策定などを踏まえ、消防団員の処遇や団員階級の定年年齢のあり方などの見直しを行い、団員数の確保、地域防災力の強化につなげてまいります。

次に、原子力災害への備えについてでありますが、今月には、本県において、国の原子力総合防災訓練も予定されており、避難計画に基づく段階的な避難手順や一時集合場所運営マニュアルを始めとした各種マニュアルなどをしっかりと検証し、有事の際の安全かつ確実な避難行動に向けて、避難計画の実効性確保に取り組んでまいります。

次に、社会基盤の整備についてでありますが、梅ノ木・平柳線をはじめとした幹線道路の整備を進め、町域間ネットワーク道路網の早期構築と、集落間及び集落内の市道整備に継続して取り組んでまいります。

また、きめ細かな道整備事業による現道の舗装整備については、優先度の高い路線における予算規模を拡大し、期間を定めて集中的に実施してまいります。

公共交通については、市民バス、住民バス及びデマンド型乗合タクシーを、これまで以上に需要規模に応じた効率的・効果的な運行とするため、地域公共交通再編計画を見直し、将来的な財政負担を考慮しながら事業効果の検証を行うなど、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。

特に、デマンド型乗合タクシーについては、コミュニティ組織等との連携・協働の下で取り組んでおりますが、コミュニティエリアを越えた枠組みでの事業実施も検討しながら、導入地区の拡大に努め、地域の実情に合った地域内交通として、更なる利便性の向上と利用促進を図ってまいります。

上下水道事業については、災害に強く、安全で安心な上下水道とするため、保呂羽浄水場の再構築に向けた事業者選定や水道基幹管路の耐震化を進めるとともに、公共下水道事業の管渠整備や下水道施設の長寿命化対策を行ってまいります。

また、経営面においては、人口減少などによる料金収入の減少や施設の老朽化による維持管理費の増大などにより、経営環境は年々厳しさを増していることを踏まえ、経費の節減に努めることと併せ、施設統廃合の検討を行うなど、効率的な事業運営に努めてまいります。

なお、本年度より、水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会及び上下水道事業運営審議会において、令和5年度の料金改定に向け、適正な料金のあり方について、検討を進めているところであります。

今後においても、将来にわたり持続可能な事業経営を目指し、上下水道事業の基盤強化に努め、市民生活や経済活動に欠くことのできないライフラインを確保し、安定したサービスを提供してまいります。

次に、環境保全に向けた取り組みについてであります。国では「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言し、脱炭素化に向けた取り組みを進めております。本市においても、第二次登米市地球温暖化対策地域推進計画に掲げる「省エネルギー活動の推進」や「新エネルギー利用の推進」などの取り組みを、市民や事業者の皆様と一体となって進めるため、ここに、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明いたします。

令和4年度においては、これまで行ってきた公共施設における照明灯のLED化や太陽光発電等の設置、住宅用新エネルギー設備の導入支援などの取り組みに加え、公用車への低公害車の導入や森林環境譲与税を活用した森林整備の取り組みなどにより、二酸化炭素の排出削減に取り組んでまいります。

ゼロカーボンシティの実現に向けて、市民や事業者の皆様の地球温暖化対策への理解を深めながら、官民を挙げて脱炭素化の取り組みを進め、本市の豊かな自然環境や安全・安心な生活環境を守り、次世代へと引き継いでまいります。

また、本市の豊かな自然環境や美しい景観の保全、安全・安心な生活環境の保全、そして災害の防止と、急速に普及が進む再生可能エネルギーの活用との調和を図るため、自然環境等への配慮、災害の発生を抑止できるよう、条例の制定に向けて、取り組んでまいります。

 

次に、地域医療の充実についてでありますが、病院事業の経営状況は、平成29年度以降、資金不足の発生が続き、経営改善が喫緊の課題であると捉えております。これまで、経営改善に向けた取り組みとして、病床数のダウンサイジングや病床機能分担、市立3病院間の連携強化や新たな施設基準の取得などに取り組んだことにより、コロナ禍においても、資金収支の改善につながっているところであります。

今後においては、昨年2月に改定した、登米市病院事業中長期計画における数値目標の達成による経営改善に向けて、各部門における取り組みの具現化や共通認識を図るなど、組織を挙げた取り組みを実践し、更なる資金収支の改善に取り組んでまいります。

また、病院事業の経営形態については、経営改善を最優先に進めながら、本年度中に国から示される予定の新たな公立病院経営強化ガイドラインを踏まえ、市立3病院の更なる連携強化に向けた組織体制と望ましい経営形態のあり方について検討してまいります。

なお、現在休止している登米・津山・よねやま診療所については、民間活力の導入による地域医療の確保を図るため、令和4年度中に具体的な作業を進めてまいります。

医師確保の取り組みとしては、登米市民病院が基幹型臨床研修病院の指定を受け、令和4年度から、初期研修医1名の受入れが決定したところであり、今後は、研修医の地域定着と次年度以降の受入体制の強化に努めてまいります。

また、本市の医学生奨学金の貸付けを受けた医師の、市立病院への勤務につながる取り組みとともに、東北地域医療支援修学資金の貸付けを受けた東北医科薬科大学卒業医師が、宮城県を含む東北地方の自治体病院等において、10年程度勤務する新たな制度が令和6年度から始まることを見据え、本制度の活用に向けた検討を行ってまいります。

なお、昨年、登米市民病院が日本病院総合診療医学会認定施設として認定を受けたところであり、総合診療医の育成と地域医療を担う人材の確保に努めるとともに、医師の包括的指示の下、特定行為などの診療行為を行うことができる、診療看護師の養成研修に職員を派遣し、地域の実情に合った医療・介護・福祉の連携を強化するなど、地域医療と在宅医療が効果的に機能する仕組みづくりに取り組んでまいります。

地域の中核的な病院、災害拠点病院としての役割を担う登米市民病院については、非常用電源設備が地下階にあることや災害発生時の電源喪失、更には本館と南館をつなぐ部分の段差など、防災や機能上の課題を抱えており、施設の改善が必要な状況にあります。このため、地域の中核的な病院としての機能充実を図るとともに、市民の皆様の安全・安心を担う病院施設の整備に向けて、具体的に検討を進めてまいります。

なお、災害または予期しない事態での停電などによる電源喪失によって、一時たりとも猶予できない救急も含めた診療機能に支障が出るおそれがあることから、令和4年度において、既存の休止設備の活用を図りながら、非常用電源設備の増設に取り組んでまいります。

 

次に、教育振興についてであります。学校教育の分野では、ICTを活用した学びを効果的に取り入れながら、登米市学習スタンダードの活用により、児童生徒が主体的に学ぶ、分かる授業づくりを進め、児童生徒の学力向上に取り組んでまいります。

また、いじめや不登校などへの対応については、関係機関や家庭、地域社会との連携を密にし、けやき教室、心のケアハウスなどにおいて、児童生徒一人一人に寄り添った、きめ細かな指導・支援を行うとともに、新たに臨床心理士をけやき教室に配置し、児童生徒はもとより、保護者・教職員等の悩みに、的確に対応できる相談体制を構築してまいります。

学校再編に向けた取り組みとしては、登米市立小中学校等再編構想の前期計画として位置付けている4地域の小学校のうち、津山、東和、米山の3地域について、保護者や地域の方々、学校長で構成する開校準備委員会において、校名や校歌など、統合に向けた具体的な協議・検討を進めるとともに、南方地域については、学校再編準備委員会での協議・検討を経て、地域別学校再編実施計画を策定してまいります。

また、中学校については、登米市立小中学校等再編構想に基づき、早期に再編が必要となる地域から、方針やスケジュール等を保護者や地域の皆様にお示しし、ご理解をいただきながら、再編に取り組んでまいります。

なお、学校給食センターについては、現在、5センター体制で運営しておりますが、施設及び調理設備の老朽化、ランニングコストの増加が課題となっており、施設の集約と更新による低コスト化を検討しながら、学校給食センターの再編を推進し、効率的で、より一層安全・安心な学校給食を目指してまいります。

次に、図書館についてでありますが、図書館は、生涯を通じた「学びの場」であり、人々の集いや交流・情報発信の場として、その果たす役割は大変大きいと認識しております。新たな図書館は「知識・情報の拠点」として、市民の皆様のさまざまなニーズに応えられる機能やサービスが必要となることから、施設規模など、図書館構想の見直しを進め、施設整備の具体化に向けた検討を進めてまいります。

 

次に、人口減少対策についてであります。はじめに、移住・定住の促進に向けた取り組みでありますが、令和4年度においては、人口減少などに伴って増え続ける空き家等を地域資源と捉え、空き家等利活用促進プラットフォームを活用して空き家等の所有者と利用希望者をつなぎ、移住促進を図ってまいります。

特に、昨年放送されたNHK連続テレビ小説「おかえりモネ」では、ドラマの中で、本市の豊かな自然環境、林業、食文化や伝統芸能などが紹介されたことで、効果的なシティプロモーションにもつながっており、多くのドラマファンから本市を訪れたいという声をいただいております。今後においても「おかえりモネ」をレガシーとして、おかえりモネ展の継続開催や関係団体と連携したイベントの開催など、ドラマの効果を持続させる取り組みを進め、本市のファンを増やし、観光客の増加や移住へとつなげてまいります。

子育て支援の取り組みとしては、本市の未来を担う子どもを安心して産み育てられるまちの実現を目指し、（仮称）子ども・子育て基本条例の制定に向け、取り組んでまいります。この条例には、子どもへの支援体制を永続的に持続させることや、社会全体で子どもの育ちを支援していくことなど、本市における子育て支援の基本理念を盛り込み、すべての子どもが健やかに育つことのできる地域社会の実現を目指してまいります。

また、昨年11月、本市の認定こども園に不審者が侵入した事件を大変重く捉えており、即時に、保育施設等における非常時対応手順の再点検と、防犯設備・用具の再確認及び更なる拡充を行ったところであります。今後においては、現行の危機管理マニュアルの改定を行うとともに、防犯訓練等を定期的に実施するなど、子どもが安全に、安心して過ごせる環境づくりに取り組んでまいります。

次に、若者の育成・交流についてでありますが、東京2020オリンピックで採用されたスケートボード競技などにおける若い世代の活躍に、国民の注目度が高まっております。こうした機運の高まりを受け、地域で活躍する若者の育成に向けて、若い世代に支持され、集い・交流の場ともなる、スケートボード施設等の設置に向けた検討を進めてまいります。

男女共同参画の推進については、女性活躍社会の実現に向けて、市の審議会等への積極的な女性登用を図り、女性委員がいる審議会等の割合100パーセントを目指し、政策や方針決定過程への女性の参画を推進してまいります。

また、市民の皆様や企業を対象とした、ワーク・ライフ・バランス研修会の開催などにより、性別に関係なく、男女ともに家庭と仕事の両立ができる環境づくりを進め、家庭・職場・地域社会において、男女が互いに尊重し、協力し合える社会の醸成に努めてまいります。

次に、中心市街地活性化と地域拠点の振興についてであります。少子高齢化が進む本市にあっては、中心市街地の活性化と地域拠点の振興は重要課題であると捉えております。現在、立地適正化計画の策定作業を進めており、こうした取り組みの中で、中心市街地における内水・減災対策や都市機能誘導施設の検討など、現状の課題等を整理し、市民の皆様や議会のご意見を伺いながら、中心市街地の活性化に向けて、取り組んでまいります。

また、各町域の地域拠点についても、拠点間を結ぶ公共交通ネットワークの充実により、拠点相互の連携強化を図り、本市が目指すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現による、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

 

次に、産業振興についてであります。国では、昨年5月「みどりの食料システム戦略」を策定し、持続可能な農業の実現に向けて、環境負荷の軽減と併せ、農業収益の向上を目指すこととしております。本市では、人と環境にやさしい環境保全型農業に先駆けて取り組み、いまや環境保全米の米どころとして、全国でも有数の産地としての地位を確立いたしました。

しかしながら、本市の水田農業は、人口減少やコロナ禍による米需要の低迷により、米価が大幅に下落するなど、今まさに大きな転換期を迎えていると認識しております。米価が年々下がり続ける中、持続可能な農業を確立するため、高収益作物への転換による農家所得の向上や、ほ場整備の推進及び農地集積などによる経営規模の拡大、更には、スマート農業などの最新技術を活用した労働力の軽減や低コスト化などにより、若者が意欲を持って従事できる、魅力ある農業の確立を目指し、取り組みを進めてまいります。

このうち、経営規模拡大に向けた取り組みとしては、令和4年度中の完了に向けて整備を進めている、伊豆沼2工区地区の農地整備事業の推進をはじめ、引き続き営農に向けた土地利用調整を支援していくほか、他地区においても、農地整備事業を計画的に推進するとともに、作業の効率化及び担い手への農地集積を促進するため、主に30アール区画となっている、初期型ほ場整備地区の大規模区画への再整備に取り組んでまいります。

最新技術を活用した農業の推進については、これまで、市独自で行ってきたスマート農業機械への支援を更に拡充するとともに、農業用機械の自動操舵をアシストするGPS基地局の設置や、連携協定を結んでいるソフトバンク株式会社の高精度測位サービスの活用など、関係機関と連携しながら、導入可能性の調査、検討を進めてまいります。

こうした取り組みと併せ、市内で先進的な取り組みを進めている農業経営体をモデルに、機械導入や高収益作物への作付け転換について、市、県及び国の補助事業の積極的な活用を促し「儲かる農業」の実践者を増やすことにより、若者の農業への参入を促進し、担い手確保に努めてまいります。

また、本市の農業・農村環境を維持していくためには、組織数及び面積が県内最大規模となっている、国の多面的機能支払制度を活用した取り組みが有効であると認識しており、今後も引き続き、地域組織及び県と連携しながら、取り組みを進めてまいります。

なお、耕作放棄などによる荒廃農地の増加は、農地集積の妨げや食料自給力の低下をもたらす要因となるため、新規就農者や担い手による利活用の促進と、集落内の農村景観保全の取り組みを推進し、荒廃農地の発生防止・解消に努めるとともに、中山間地などの耕作条件が不利な場所においても、多様な農家が農業を続けられ、農地の受け手としても活躍できるよう支援に努め、農地を守り、次世代へと引き継いでまいります。

次に、防疫対策についてであります。昨年末、県内の養豚場で初めて豚熱が発生し、また、立て続けに2例目の感染が確認されたことを受け、本市においても強い危機感を抱いております。市内で飼育されている豚は、全頭ワクチン接種済みでありますが、県内において、感染源となりうる野生イノシシで、豚熱の感染が確認されていることから、養豚農家への消毒用消石灰の配布など、県や関係機関と連携を図りながら、衛生管理への支援や関係施設の防疫対策に取り組んでまいります。

また、高病原性鳥インフルエンザについても、昨年11月から12月にかけて、東北地方の養鶏場での発生が2例、確認されていることから、養鶏場での衛生管理の徹底をお願いするとともに、野鳥などからの感染を警戒してまいります。

放射性物質に汚染された指定廃棄物については、国の指示の下、未だに長期保管を強いられ、地域の皆様の不安が続いております。本市としては、解決までの間は保管・管理に万全を期すとともに、保管当初から全く変わらない現状を、国の責任において一歩でも前に進めるよう、議会とともに国への直接要望の実現に向け、調整を図ってまいります。

また、8,000ベクレル以下の一般廃棄物については、土壌還元処理を計画的かつ着実に進めてまいります。

次に、林業振興の取り組みについてであります。輸入木材の価格高騰、いわゆるウッドショックの影響により、国産材価格も上昇基調で推移していることから、これを好機と捉え、高性能林業機械の導入支援や林道・作業道の整備など、森林施業の低コスト化による林業経営の安定化を図るとともに、市内森林組合等と連携しながら、本市の大きな強みである、森林認証及び認証材の取り組みを進めてまいります。

昨年放送された「おかえりモネ」では、ヒロイン「モネ」が「森のまち登米」の森林組合で働きながら成長していく姿が描かれたことで、本市の林業の取り組みについて、全国的に知名度が高まり、組手什や矢羽模様の弁当箱などの木工品は、生産が追い付かないほどの人気となったところであります。現在、地域おこし協力隊として任用している2名の木工芸支援員は、令和4年度に任期満了を迎えますが、工房の設立などの準備を進めていることから、起業及び定住を支援するとともに「第2期木工芸支援員」を全国から募集するなど、木工職人の後継者確保の取り組みを強化してまいります。

また、新たに「林業支援員」を募集し、将来的には、林業家としての就業や森林ビジネスの起業などへと結び付け、市内への定住を図ってまいります。

さらに、森林環境譲与税を活用した取り組みとして、新生児に、市内産木材で作ったおもちゃをプレゼントする「ファースト・ウッド推進事業」を、令和4年度から新たに開始し、木育の推進と併せ、認証材の活用を含めた、本市森林・林業の取り組みを市内外に広く発信するとともに、本市の木材利用促進の取り組みをモデル化し、都市部での森林環境譲与税の活用方法として、木材供給と併せ提案するなど、新たな視点による本市産材の利用拡大に取り組んでまいります。

次に、商工業振興の取り組みについてでありますが、地域経済の中核を担う市内中小企業・小規模企業者がコロナ禍を乗り越え、事業継続と雇用維持を図ることが大変重要であると捉えております。今後においても、中小企業・小規模企業者における経営の効率化、健全化を促進しつつ、必要な資金の融通や事業継続に向けた支援を継続するとともに、集客につながるイベントや商店街のにぎわい回復に対する取り組みを支援し“ウィズコロナ”“アフターコロナ”を見据えた地域経済の再生に取り組んでまいります。

企業誘致については、コロナ禍により、これまでは積極的な誘致活動を控えざるを得ませんでしたが、令和4年度においては、みやぎ県北高速幹線道路佐沼工区の開通による本市へのアクセスの良さなども訴えながら、積極的にトップセールスに出向き、長沼第二工業団地と登米インター工業団地への早期立地に向けて、取り組みを強化してまいります。

また、本年1月14日には、本市と宮城労働局との間で、県内市町村では初となる、雇用対策協定を締結したところであり、本協定に基づき、誘致企業への安定的な労働力の確保、若者の地元就職の促進を図ってまいります。

さらに、市内で空き物件となっている、店舗や工場、倉庫などの情報について、不動産会社等との連携を一層強化しながら、情報発信に努め、空き物件を活用した企業誘致に取り組むとともに、起業にチャレンジできる場の提供など、起業・創業者を積極的に支援して新規事業者の参入機会創出を図り、地域経済の活性化に結び付けてまいります。

次に、米や牛肉など、本市が誇る農畜産物のブランド化及び地産地消の取り組みについてであります。令和4年度においては、首都圏及び仙台圏の外食産業、ホテルなど、実需者への訪問活動を強化し、生産者や農業団体とのマッチングを支援しながら、海外輸出も含め、登米ブランド認証品の販路拡大を促進してまいります。

また、「登米市地産地消推進店」の増加と取扱品目の充実を図るとともに、市ホームページやパンフレット、イベントなどを通して推進店のPRに努め、本市産農産物の更なる流通拡大を推進してまいります。

市内の学校等における「食」に関する指導については、望ましい食習慣を身に付け、食事を通して自らの健康管理について考える学習に、引き続き取り組んでまいります。

特に、学校給食では、毎月実施する「登米市地域食材の日」などを通じて、子どもたちが「食」の大切さ、食を支える農業の役割等を学び、地域の食文化や地域食材への理解を深めるため、旬の地元農産物を中心とした給食の提供に努めてまいります。

次に、ワーケーションの誘致に向けた取り組みについてであります。テレワークが普及し、ワーケーションを導入する企業が増えていることを受け、本市においても、ワーケーションの誘致を目的とし、本年1月14日に、首都圏の企業等で構成する一般社団法人と本市での、ワーケーションの推進に向けた連携協定を締結したところであります。

今後においては、SDGsにつながる食育・食農体験や森林保全活動、自然観察や歴史探訪などを組み合わせた、登米市型のワーケーションスタイルを提案し、地域の活性化や移住にも結び付けてまいります。

令和元年東日本台風で被災した道の駅津山・もくもくランドについては、令和4年度のオープンに向けて、現在も災害復旧工事を進めているところであります。国の再生可能エネルギー導入事業を活用して整備する、木質バイオマスボイラー施設も完成することから、東北工業大学と策定を進めている「もくもくランド復興活性化構想」と併せ、もくもくランドが本市森林・林業の取り組みを体現する施設として、また、木育の拠点として「多くの皆様が訪れたくなる施設」を目指し、取り組みを進めてまいります。

 

次に、健康なまちづくりについてであります。健康寿命の延伸に向け、運動の習慣化やバランスのとれた食事など、望ましい生活習慣について、地区組織や企業と連携して、きめ細かに啓発を行い、市民の皆様一人一人が、自主的に健康づくりに取り組めるよう支援してまいります。

特に、令和4年度から新たに、健診や医療費データ等を基に、さまざまな角度から健康課題を分析し、課題解決に向けた保健事業を実施してまいります。更に、介護予防事業と連携し、通いの場における健康相談等の充実を図るなど、加齢による心身虚弱、いわゆるフレイルへの対策強化に取り組んでまいります。

高齢者福祉については、高齢化の進展などに伴い、今後も介護保険給付費の増加が見込まれることから、地域包括支援センターや地域コミュニティ、ボランティア団体、福祉事業者など、多様な主体と協働し、介護予防の取り組みを進めるとともに、介護サービスの適切な提供により重度化を防止することで、介護給付費の増加抑制を図り、安定的な介護保険事業の運営に努めてまいります。

また、市内高等学校や介護士養成校等に対して、市内介護事業所の情報を発信し、介護業務に係る理解促進を図るとともに、就労に向けた働きかけを行うなど、介護人材の確保に取り組んでまいります。

一方、在宅高齢者等を介護する家族の負担は増していると捉えており、公的介護サービスの利用促進と併せて、家族介護者に対するサポートの重要性が高まっております。このため、家族介護者の相談の場の充実を図るとともに、介護者同士の交流会等による支援を行ってまいります。

近年、病気や障害のある家族を介護する、18歳未満の「ヤングケアラー」が全国的に問題視され、年齢や成長に見合わない重い責任や負担を負うことにより、心身の成長や学びに影響を及ぼすといった課題が挙げられています。このため、要保護児童対策地域協議会における研修などにより、ヤングケアラーに対する認知度の向上に取り組むとともに、福祉・介護・医療・教育等の関係機関と連携を図りながら、個々の状況に応じた適切なサービスへとつなぎ、家族介護の負担軽減を図ってまいります。

次に、人権擁護の取り組みについてであります。少子化が一層進む中、全国的にも児童虐待の相談対応件数は増加しており、このうち、児童の目の前で行われた配偶者間の暴力に伴う心理的虐待が特に増えております。このため、虐待等に対する支援の取り組みと併せ、人権に対する配慮が特に必要であると認識しており、中でも、幼児期からの人権教育が重要であると捉えております。こうしたことから、学校等関係機関と連携しながら、人権教育・人権啓発活動に取り組んでまいります。

また、本市には、国立ハンセン病療養所の所在地として、これまでの記録を残し、伝えていく責務があると捉えており、入所者に対する差別と偏見を解消するための人権啓発を行うとともに、関係機関と協力しながら、ハンセン病の記憶や東北新生園の歴史を継承し、差別の悲しい歴史を風化させることなく、後世まで語り継がれるよう、取り組みを進めてまいります。

 

次に、効率的な行財政運営についてでありますが、財政の健全化に向け、効率的で効果的な行政サービスの提供と、歳入に見合った歳出を基本とした財政を目指し、現在、財政健全化中期行動計画に掲げる取り組みを推進しており、本年度からは、第4次登米市行財政改革大綱の基本理念の下、全庁一丸となって行財政改革の取り組みを進めているところであります。令和4年度においては、地方公会計制度による財務書類の活用に向け、本制度と、財務会計システムや固定資産台帳の情報が連携したシステムの構築を推進してまいります。

公共施設に関しては、令和2年度に策定した、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、保有する総延床面積の削減と維持管理費縮減に向けた取り組みを進めているところであります。

特に、米山地区における公共施設の複合化に当たっては、米山総合支所を含めた、持続可能な多世代交流拠点の整備に向け、基本構想の策定に取り組んでいるところであります。令和4年度においては、この基本構想に基づき、施設の機能や規模等を整理し、施設整備に向けた基本計画及び基本設計の策定に着手し、事業を推進してまいります。

次に、歳入確保の取り組みについてでありますが、ふるさと応援寄附金については、コロナ禍における全国的な拡大傾向を背景に、本年度は前年度実績を大きく上回る見込みとなっております。寄附をいただく皆様からは「おかえりモネ」に関する応援メッセージが多数寄せられるなど、ドラマの効果も寄附額増加の要因の一つと捉えております。令和4年度においては、返礼品を扱う事業者の掘り起こしや新たな返礼品の開発に取り組むとともに、積極的なPRに努め、新規寄附者やリピーターの方に、本市を継続して応援いただけるよう取り組みを進めてまいります。

企業版ふるさと納税については、昨年10月から募集を開始したところであり、今後においても、地方創生プロジェクトのPRを推進し、企業にとって関心の高いSDGsや社会貢献につながる対象事業の選定を進めるとともに、企業へのアプローチを積極的に行い、本市を応援していただける企業との新たなパートナーシップを構築してまいります。

また、ガバメントクラウドファンディングを推進し、地域課題の解決にもつながる魅力的なプロジェクトを選定して、より多くの寄附者の方に賛同していただけるよう、積極的に取り組みを進めてまいります。

なお、令和4年度においては、これらの取り組みに加え、歳入確保につながる新たな取り組みについて、調査・検討を進めてまいります。

次に、デジタル化の推進についてでありますが、国においては、昨年9月、デジタル庁が発足し、デジタル社会の実現に向けた取り組みを加速させております。行政サービスのデジタル化では、令和4年度に転入・転出手続のオンライン・ワンストップ化、令和5年度以降には各行政機関との情報連携により、順次、各種手続の簡素化が計画されているところであります。

こうした国の動きを踏まえ、本市においては、各種手続のオンライン化や、市税等の納税手段として、スマートフォンを活用した「電子決済システム」の導入を検討し、更なる利便性の向上に取り組み、市民の皆様一人一人に寄り添ったサービスの提供に努めてまいります。

また、国の制度を活用し、デジタル人材の確保に向けた検討を進め、民間のデジタル技術の知見など、幅広い視点の活用を図りながら、地域活性化にも取り組んでまいります。

なお、国では、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を推進しており、昨年からは、健康保険証としての利用が可能となり、今後、運転免許証との一体化も予定されております。本市においても、市民の皆様が取得しやすい環境づくりに努め、マイナンバーカードの普及・啓発を図ってまいります。

市政情報の発信に当たっては、昨年9月に開設した、LINE公式アカウントのリニューアルに取り組み、予防接種・検診など、子育て支援情報を提供する、登米っ子すこやかナビとの連携や、道路などの損傷の情報提供を受け付ける、登米市民通報システムのLINEへの統合など、市民ニーズに即した情報発信に努めてまいります。

3.令和4年度の当初予算

次に、令和4年度予算の概要について申し上げます。令和4年度予算は、国の令和4年度地方財政対策や新型コロナウイルス感染症対策をはじめとしたさまざまな社会・経済情勢を踏まえ、編成したところであります。

令和4年度地方財政対策においては、コロナ禍からの景気回復を反映し、地方税や地方譲与税の伸びに加え、地方交付税総額は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする歳出増を踏まえ、近年の最高水準額であった、令和3年度を超える額が確保されたことから、本市の歳入においても、市税、地方譲与税及び各種交付金などを増額するとともに、地方交付税についても、令和3年度算定額から追加交付額を除いた額と比較し、増額して見込んだところであります。

一方、歳出の面では、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や子育て支援をはじめとする扶助費が高水準であることに加え、公共施設の維持管理経費などの物件費や維持補修費などの増嵩が見込まれます。更には、公営企業会計などへの繰出金及び市債の償還金である公債費が高水準であることや、オミクロン株の感染拡大などによる新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費の計上など、多額の財政需要が見込まれます。

こうした状況から、令和4年度の予算編成においては、歳入に見合った歳出を大原則として、事業の必要性・有効性・効率性などを重視し、限られた財源を効果的・効率的に配分したところでありますが、財政調整基金をはじめとする各種基金から多額の取り崩しをせざるを得ないなど、非常に厳しい予算編成となったところであります。

これにより、一般会計は435億7,108万円、特別会計は209億7,133万1千円、企業会計は168億6,496万6千円となり、総額では814億737万7千円となりました。

令和3年度当初予算と比較しますと、一般会計は2.4パーセントの増、特別会計は2.8パーセントの増、企業会計は0.4パーセントの減、予算全体では1.9パーセントの増となっております。

4.結びに

新型コロナウイルスの新規感染者数は、一時は落ち着きをみせたものの、全国的に感染者が急増しており、依然として予断を許さない状況が続いております。これまでの新型コロナウイルスの感染拡大により、市民の皆様の暮らしや働き方は大きく様変わりしました。こうした社会の転換期を的確に捉え、しっかりと施策へと結び付けていく所存であります。

本市は、人口減少や厳しい財政状況など、引き続きさまざまな課題に直面しておりますが、すべての取り組みは人口減少対策につながっていくものと捉えております。

今後においても、市民が主役であるとの認識の下、次世代を担う子どもたちが希望を持ち、市民の皆様が愛着の持てる、笑顔と元気があふれる登米市を目指し、持続可能なまちづくり、未来へつなぐまちづくりを進めてまいります。

市民の皆様並びに議員各位におかれましては、登米市の発展のため、格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。