更新日:2024年8月5日
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わたしたちが暮らす宮城県は、比較的短い間隔で周期的な大規模地震が発生しており、その度に住宅等に大きな被害を受けています。
登米市では、登米市耐震改修促進計画に基づき大規模地震への備えとして、住宅等の地震に対する安全性の確保・向上を図るための地震対策事業を行っています。
耐震診断士を現地に派遣して住宅を診断する費用の一部を助成します。
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造一戸建て住宅
耐震診断士が耐震一般診断を行い、診断結果とともに改修が必要な場合、耐震改修計画書を作成します。
住宅の延床面積により異なります。
延床面積 |
診断費用総額 |
費用総額のうち市負担額 |
費用総額のうち個人負担額 |
---|---|---|---|
200平方メートル以下のもの |
150,800円 (133,100円) |
142,400円 (125,600円) |
8,400円 (7,500円) |
200平方メートルを超え270平方メートル以下のもの |
161,300円 (142,600円) |
142,400円 (125,600円) |
18,900円 (17,000円) |
270平方メートルを超え340平方メートル以下のもの |
171,700円 (152,000円) |
142,400円 (125,600円) |
29,300円 (26,400円) |
340平方メートルを超えるもの |
182,200円 (161,400円) |
142,400円 (125,600円) |
39,800円 (35,800円) |
令和6年5月15日(水曜日)から令和6年6月17日(月曜日)まで(今年度の受付は終了しました。)
20件
耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成します。
木造住宅耐震診断助成事業による耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅
耐震改修費用の68.00%「上限85万円」を助成します。
※加算制度が設けられており、最大25万円が加算されます。(詳細については、お問い合わせください。)
令和6年度分の受付については、令和5年8月7日(月曜日)から令和5年11月30日(木曜日)の期間で募集を行い、受付を終了しています。
5件(令和6年度分の受付は終了しています。)
令和7年度分の受付は、令和6年8月5日(月曜日)から令和6年11月29日(金曜日)まで
〈令和7年度分仮申込書〉
※耐震診断(簡易診断を除く)を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅であれば、次年度以降でも事業の対象となります。
〈令和6年度分仮申込書〉
参考:「みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者について(宮城県HP)」(外部サイトへリンク)
地域集会施設の耐震診断費用の一部を助成します。
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造の地域集会施設
耐震診断費用の66.66%「上限165,600円」を助成します。
※耐震改修計画書を作成しない場合の上限144,000円になります。
令和6年5月15日(水曜日)から令和6年11月29日(月曜日)まで
1件
地域集会施設の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成します。
※耐震診断の結果によっては建替工事についても費用の一部を助成します。(詳細については、お問い合わせください。)
耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された地域集会施設
耐震改修工事費用の66.66%「上限666,000円」を助成します。
令和6年度の募集はありません。
随時相談を受付ています。(詳細については、お問い合わせください。)
0件
※耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された地域集会施設であれば、次年度以降でも事業の対象となります。
公衆用道路等に面した危険ブロック塀等を除却する場合に費用の一部を助成します。
下記条件に該当するもの
(詳細についてお問い合わせください。)
除却跡地に設置するブロック塀以外の軽量の塀等(生け垣、フェンス、板塀等)を除却に併せて新たに設置した場合
除却部分の面積に対して、1平方メートルあたり4,000円「上限15万円」を補助します。
設置部分の長さに対して、1メートルあたり4,000円「上限10万円」を補助します。
令和6年5月15日(水曜日)から令和6年11月29日(金曜日)まで
11件
「登米市耐震改修促進計画」は、今後発生が予想される地震における住宅・建築物の倒壊などの被害から市民の生命、身体および財産を保護するため、既存建築物の耐震診断、耐震改修を計画的に促進するために策定しました。
「登米市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」は、登米市耐震改修促進計画に定めた耐震化の目標に向け、耐震化に係る取り組みや、推進状況の把握と評価の実施等、具体的な行動を定めることにより、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とし策定しました。
平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受けて、平成30年6月20日から6月29日まで、県土木事務所(市町村と連携して実施)が、対象となるブロック塀等を個別訪問して状況を確認し、所有者等へ除却等の改善指導を行いました。
お問い合わせ
登米市建設部建築営繕課
〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地
電話番号:0220-34-2318
ファクス番号:0220-34-3448
メールアドレス:kene@city.tome.miyagi.jp