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更新日:2020年4月13日

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要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について

水防法等の一部を改正にする法律(平成29年法律第31号)の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、「水防法」および「土砂災害防止法」が平成29年6月19日に改正されました。

浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に位置し、地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者に次の事項が義務付けられました。

  • 避難確保計画の作成
  • 避難確保計画作成(変更)の市町村への報告
  • 避難訓練の実施

要配慮者利用施設とは

要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設となります。

作成義務のある施設

作成義務のある施設は、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設(無床診療所は除く)となります。

避難確保計画に記載する事項

  • 防災体制に関する事項
  • 利用者の避難誘導に関する事項
  • 防災教育および訓練に関する事項等

避難確保計画関係様式・資料

  • 避難確保計画作成(変更)報告書【新規作成または変更した際に、避難確保計画に添付し、2部提出すること】

避難確保計画作成(変更)報告書(水害・土砂災害用)(エクセル:33KB)

  • 提出先

登米市役所2階総務部総務課防災係

  • 避難確保計画の手引き【令和2年2月20日に実施した講習会の資料となります】

避難確保計画の手引き(北上川下流河川事務所版)(ワード:667KB)

  • 避難確保計画のひな形【令和2年2月20日に実施した講習会の資料となります】

避難確保計画コントロールシートおよび避難確保計画書(エクセル:423KB)

  • 国土交通省ホームページ【作成する際は、こちらもご確認願います】

要配慮者利用施設の浸水対策(外部サイトへリンク)

 

避難確保計画に関する疑問

Q1.自分の施設が作成対象なのかわからない。

A1.洪水ハザードマップで確認していただくほか、登米市防災課にお問い合わせいただければ、お調べいたします。

Q2.浸水想定区域外ではあるが、想定外もあり得る。作成してもよいのか。

A2.提出の必要はございませんが、作成しても構いません。

Q3.作成方法や訓練のやり方がわからない。

A3.避難確保計画の手引きで作成方法についてご確認願います。

Q4.避難確保計画に類似する既往計画があれば、避難確保計画を作成しなくてもよいか。

A4.既往計画の記載内容が、避難確保計画に記載する必要のある項目を網羅している場合は、新たに作成する必要は

ございません。

Q5.近くに避難所がない場合は、どのように計画を作成すればよいのか。

A5.自施設の2階以上に避難する垂直避難を行う計画を作成してください。

また、浸水するおそれのない施設(系列の施設またはビル等)へ避難する計画の作成をお願いします。

※お近くの避難所が必ず開設されるとは限りません。

災害想定規模等を考慮し、開設する避難所を市からお知らせいたします。

いくつかの避難所への避難経路図を作成し、状況に応じた対応ができるようにお願いいたします。

相談窓口

計画作成および訓練の技術的助言については、災害情報普及支援室(国土交通省)で実施しておりますので、ご活用ください。

 

お問い合わせ

登米市総務部総務課

〒987-0511 登米市迫町佐沼字中江二丁目6番地1

電話番号:0220-22-2091

ファクス番号:0220-22-3328

メールアドレス:somu-somu@city.tome.miyagi.jp

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