特定技能所属機関による協力確認書の提出について

法令改正の概要

今後、より一層の特定技能外国人の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取り組みを踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正（施行日：令和7年4月1日）され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」といいます。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることが規定されました。また、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び居住地の市町村へ「協力確認書」を提出する必要があります。

※「特定技能所属機関」とは、特定技能という在留資格を持つ外国人と雇用契約を結ぶ事業所

チラシ（PDF：236KB）

協力確認書の提出について

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、受け入れる特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村へ「協力確認書」を提出する必要があります。

• 初めて特定技能外国人を受入れる場合には、該当外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
• 既に特定技能外国人を受入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

協力確認書（ワード：19KB）

記載例（PDF：84KB）

提出方法について

窓口で提出する場合

以下のいずれかの窓口へ提出をお願いいたします。

1.登米市まちづくり推進部市民協働課（担当部署）

住所：迫町佐沼字中江二丁目6番地1（登米市役所迫庁舎2階）

2.登米市市民生活部市民生活課

住所：南方町新高石浦130番地(登米市役所南方庁舎2階)

3.各総合支所市民課

郵送、FAX、メールで提出する場合

【提出先】

・登米市まちづくり推進部市民協働課（担当部署）

住所：迫町佐沼字中江二丁目6番地1（登米市役所迫庁舎2階）

FAX：0220-22-9164

メールアドレス：shiminkyodo@city.tome.miyagi.jp

出入国在留管理庁ホームページについて

協力書提出に関する情報は、出入国在留管理庁にて発信されています。

1.「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」（外部サイトへリンク）

2.「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A」（外部サイトへリンク）