登米市（仮称）地域交流センター整備事業の検討状況

登米市（仮称）地域交流センター整備事業について、これまでの取り組みや現在の検討状況、今後の予定についてお知らせします。

基本構想・基本計画策定までの経緯・経過

事業実施の経緯

急速な人口減少や少子高齢化の進行に加え、価値観・ニーズの多様化やデジタル技術の進展などにより、社会情勢が大きく変化しています。
本市においても人口減少や少子高齢化の影響から、空き地や空き店舗が増加するなど、中心市街地のにぎわいが失われつつある厳しい状況に直面しています。さらに、中心市街地に立地する公共施設の老朽化も進んでおり、迫庁舎は築50年以上、迫公民館や迫保健センターなどは築40年以上が経過しています。これらの施設を今後どのように維持・更新していくのかが、大きな課題となっています。

こうした課題に対応するため、本市では令和5年12月に策定した「登米市立地適正化計画」において、市民生活に必要な都市機能の維持を図り、人口減少社会を見据えたコンパクトで持続可能なまちづくりに取り組むこととしました。この計画の中で、都市機能を中心拠点や生活拠点へ誘導・集約するための「誘導施設」として、「生活サービスや交流の場として機能する（仮称）地域交流センターは、中心拠点に立地することが望ましい施設」と位置付けています。

また、「登米市公共施設等総合管理計画（平成28年策定、令和4年改訂）」では、公共施設の管理に係る基本方針として、将来の財政負担の軽減・平準化に努め、公共施設の多機能・複合化による施設整備を行い、まちづくりや市民生活を支える公共施設等の最適な配置を推進することとしています。

これらの方針を踏まえ、将来のまちづくりを支える拠点施設として、単に行政事務を行う建物（市役所）としてではなく、公民館や図書館、市民交流などの機能を併せ持つ多機能型の複合施設として整備することとし、多くの市民の皆様が集い、交流が生まれ、中心市街地のにぎわいの創出につながる施設を目指すこととしました。

基本構想・基本計画の策定

施設の基本的な考え方を整理するため、令和5年から基本構想及び基本計画の策定に着手しました。
各種団体等の代表者や学識経験者で構成する「登米市（仮称）地域交流センター整備有識者会議」や、市民・学生ワークショップ、市民アンケートなどを通じて市民の皆様から多くのご意見を伺ってきました。

また、議会に「中心市街地等活性化特別委員会」が設置され、本市の将来を見据えて、さまざまな視点から議論が重ねられてきたほか、庁内においても、市長を委員長とする会議体を設置し検討を進め、令和7年3月に「登米市（仮称）地域交流センター整備基本構想及び基本計画」を策定しました。

登米市（仮称）地域交流センター整備基本構想及び基本計画 ■基本理念　未来へつむぐ、ひと・地域・文化の交流拠点 未来を担う次世代の子どもたちをはじめとする、市民の夢や希望を未来へつむぎ、新たな「登米（とめ）らしさ」を生み出す拠点になることを目指します。また、人々が集い、つながり、学び、世代や地域を超えた交流を促進するだけでなく、地域力を育み、市民と共に魅力とにぎわいを創るまちづくりの拠点となることを目指します。 ■基本方針 基本方針1 市民や国内外から来訪する誰もが利用しやすく、日常的に開かれた施設 ー市民等の日常的で多様な活動を促すー 基本方針2 周辺地域と連携し市全域への波及効果をもたらす施設 ー市全域への波及効果ー 基本方針3 地域資源をいかし、すべての人々に開かれ愛着を感じられる施設 ーシビックプライドの創出ー 基本方針4 地域の防災力を高め、環境に配慮した施設 ー安全・安心ー   ■施設計画 市民交流機能（公民館等）、図書館機能、行政・議会機能（市役所） ■計画規模 約17,400平方メートル ■概算事業費 約148億円（国補助金・合併特例債を活用することで、実質的な市負担は約48億円※1） ※1_合併特例債に係る返済利子を除く。

 

施設の建設には約148億円の事業費が見込まれますが、国の補助金や合併特例債など有利な財源を積極的に活用することで、実質的な財政負担を抑えることができます。なお、合併特例債は、発行期限が令和12年度までとなるため、活用するためには令和12年度の完成を目指す必要があります。

【活用を想定する財源】

種類	補助率・充当率	備考
国補助金 (都市構造再編集中支援事業※2)	対象事業費の50％ (都市機能誘導区域内) ※全体で上限21億円を想定	・図書館、市民交流、公民館の機能が対象。 ※行政、議会、保健センターの機能は対象外。
地方債※3（合併特例債）	起債対象事業費の95％ (補助金充当額を除く)	・毎年の償還時に国から支援(償還額の70％)が受けられる。 ・償還期間は最長で借入から30年間。 ・発行期限は令和12年度まで。

※2_都市構造再編集中支援事業とは、「立地適正化計画」に基づき、市街地の再開発や公共施設の整備を短期間で集中的に支援する国土交通省の補助事業。人口減少や少子高齢化に対応するため、都市の機能をコンパクトにまとめ、持続可能なまちづくりを行うことを目的としています。
※3_地方債とは、地方自治体が大きな事業を行う際、一括で支払うには多額の費用がかかるため、外部から資金を借り入れる制度です。将来にわたり住民が利用する施設などの建設費を、今の住民と将来の住民で公平に分担するという役割を持っています。

議会での議論、市民・団体等の皆様から寄せられた意見等を踏まえた検討

人口減少、少子高齢化が今後も見込まれる中で、多額の事業費を投じる施設の必要性やそれに伴う将来の財政負担の増加、建設予定エリアの災害対策等に係る懸念に対して、一度立ち止まりゼロベースから再検証するため、さまざまな検討を行っています。

これまで行われてきた議会での議論や各種団体の皆様からのご要望、市民の皆様からいただくご意見等を踏まえると、この事業を進めるべきというご意見、立ち止まって見直すべきというご意見の双方があり、市民の皆様にご理解をいただきながら進めていくためには、客観的なデータに基づき総合的に判断したうえでご説明することが必要であるため、現在、次の業務を実施しています。

• 登米市（仮称）地域交流センター整備基本設計及び実施設計業務（令和7年10月15日契約）
  （仮称）地域交流センターの具体的なプランを設計することにより、建設に係る概算事業費を算出し、その可能性について検討します。
• 中田・石越庁舎現況調査業務（令和8年1月30日契約）
• 南方・登米庁舎現況調査業務（令和8年2月2日契約）
  庁舎における将来の財政需要（修繕費等）を把握するため、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、躯体・設備の劣化や不具合状況等の現況を調査します。

これらの検討結果に基づき、以下のポイントを中心に検証し、総合的な判断を行うこととします。

• 建設コスト、維持管理コストを含めた総事業費の比較（施設を建設した場合と既存施設を維持した場合の比較）
• 将来的な財政の見通し（将来的な財政負担の抑制）
• 懸念事項への対応（建設コストの高騰や建設エリア周辺の災害対策等への対応）

基本設計の検討状況

（仮称）地域交流センターについては、現在、基本設計により具体的な施設内容の検討を進めています。
基本計画で示した概算事業費をターゲットコストに据え、機能を維持をした中で施設のコンパクト化を図るなど、近年の建設コストの高騰に対応することとしています。
また、宮城県で実施している長沼川河川改修事業や本市が実施している道路側溝土砂しゅん渫事業と連携し、浸水被害等の災害リスク低減に向けた取り組みを進めています。
※基本設計は令和8年5月末の完了予定です。

検討途中となりますが、現時点の基本設計の概要は次のとおりです。

構造	行政棟RCS造※4、市民交流棟S造※5、図書館棟S造 ※4_RCS造とは、鉄筋コンクリートと鉄骨を組み合わせた構造形式です。柱部分に鉄筋コンクリート、梁部分に鉄骨を使用することで、それぞれの構造の特徴を活かした経済的な構造です。 ※5_S造とは、鉄骨を主な構造物とした建物の構造形式です。大空間を作りやすいため、市民交流棟と図書館棟へ採用しています。
階数	地上3階（行政棟のみ4階）
延床面積	約13,600平方メートル （1階約5,040平方メートル、2階約3,600平方メートル、3階約3,530平方メートル、4階約1,430平方メートル）
概算事業費	現在算定中

• 外観イメージ(検討中のイメージのため、今後変更となる場合があります。)

今後のスケジュール（予定）

（仮称）地域交流センターの基本設計や、将来の財政需要の把握を目的とする既存庁舎の現況調査などの客観的なデータを踏まえて、将来的な公共施設のあり方などを総合的に検討・判断し、（仮称）地域交流センター整備事業の継続の可否について、改めて市民の皆様にお知らせします。