市有財産（土地・建物）を一般競争入札により売却・貸付します

令和6年12月20日（金曜日）から令和7年1月17日（金曜日）まで

令和7年1月6日（月曜日）から令和7年1月27日（月曜日）まで

財産売却一般競争入札案内書（PDF：4,383KB）（別ウィンドウで開きます）

財産売却一般競争入札用様式（ワード：51KB）（別ウィンドウで開きます）

財産貸付一般競争入札案内書（PDF：3,526KB）（別ウィンドウで開きます）

財産貸付一般競争入札用様式（ワード：39KB）（別ウィンドウで開きます）

入札保証金振込期限：令和7年1月20日（月曜日）

※落札者の入札保証金は契約保証金に充当できます。

入札保証金振込期限：令和7年1月29日（水曜日）

※落札者の入札保証金は契約締結後に還付します。

• 物件1から物件5：令和7年1月10日（金曜日）午前10時30分から正午まで
• 物件6：令和7年1月14日（火曜日）午前10時30分から正午まで
• 物件7：令和7年1月14日（火曜日）午後1時30分から午後3時まで

• 物件1：令和7年1月20日（月曜日）午前10時30分から正午まで
• 物件2：令和7年1月20日（月曜日）午後1時30分から午後3時まで
• 物件3：令和7年1月21日（火曜日）午前10時30分から正午まで

• 物件1：令和7年1月31日（金曜日）午前10時から（受付：9時30分から）
• 物件2：令和7年1月31日（金曜日）午前11時から（受付：10時30分から）
• 物件3：令和7年1月31日（金曜日）午後2時から（受付：1時30分から）
• 物件4：令和7年1月31日（金曜日）午後3時から（受付：2時30分から）
• 物件5：令和7年1月31日（金曜日）午後4時から（受付：3時30分から）
• 物件6：令和7年2月3日（月曜日）午後2時から（受付：1時30分から）
• 物件7：令和7年2月3日（月曜日）午後3時から（受付：2時30分から）

• 物件1：令和7年2月10日（月曜日）午前10時から（受付開始午前9時30分から）
• 物件2：令和7年2月10日（月曜日）午前11時から（受付開始午前10時30分から）
• 物件3：令和7年2月10日（月曜日）午後2時から（受付開始午後1時30分から）

【入札会場】

• 登米市役所迫庁舎1階会議室（物件1から物件5）
• 登米市役所迫庁舎2階情報公開室（物件6、物件7）

【入札会場】

• 登米市役所迫庁舎2階情報公開室

• 「譲渡申請書」提出後、市で書類審査を行い、後日売買契約の締結を行います。
• 売買契約締結時に契約保証金として売買代金の100分の5以上（円未満切り上げ）に相当する金額を市の指定する方法により納入していただきます。
• 入札保証金を契約保証金に充当できます。

• 「市有財産借受申請書」提出後、市で書類審査を行い、後日貸付契約の締結を行います。
• 契約保証金は免除とします。

• 売買代金は市で指定する方法により納入いただきます。
• 契約保証金を売買代金に充当できます。この場合、売買代金から契約保証金を差し引いた残額を納入していただきます。
• 契約締結の日から30日以内に支払わなかった場合には、契約は無効となり、契約保証金は登米市に帰属して返還できませんので、ご注意ください。

• 年1回、市の指定する方法により、契約書に記載の貸付料を納付いただきます。

• 物件は現状有姿での引渡しとなります。
• 所有権は売買代金の完済後に移転するものとします。
• 所有権の移転登記は売買代金の完済後、市が行います。ただし、抵当権設定等が伴う場合は購入者に行っていただきます。
• 売買契約書に貼付する収入印紙、所有権移転登記に必要な登録免許税は、購入者の負担となります。

• 使用上の制限を下記の通りとします。

1. 騒音、悪臭、粉塵、土壌汚染、汚水の垂れ流し、特別管理産業廃棄物等の保管等著しく近隣環境を損なうことが予想される用途に使用できない。
2. 政治または宗教的な用途に使用することはできない。
3. 風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122条)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗特殊営業その他これらに類する業(平成3年法律77条)第2条第2号に規定する暴力団の事務所等の敷地の用に供し、またはこれらの用に供する目的で第三者に貸し付けることはできない。
4. その他、登米市が不適切と判断する用途に使用することはできない。
5. 上記に違反した場合には、契約を解除するものとする。

• 契約締結後、貸付物件の種類、品質、数量に関して契約の内容に適合しない状態があることや、予期せぬ地中埋設物等を発見しても、原則として貸付代金の減免請求もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることはできません。
• 入札物件は、事業により予告なく入札を変更し、または中止することがあります。なお、この場合、入札に参加した費用（調査費等）は補償しません。