登米市職員の地域づくりへの参加について（令和3年10月）

ご意見・ご提案

登米市では、「登米市まちづくり基本条例」をもとに、市民との協働によるまちづくりを進めていますが、地域づくりは現在、登米市内にある各コミュニティ組織で計画を立て実行していると思います。その地域づくり活動への職員の参加はどのくらいあるのでしょうか。
実行するにあたり、ボランティアの皆さんは夜間や休日に公民館やふれあいセンターに出向き会議を行っております。職員の皆さんはボランティア任せにせず、自らで会議や活動へ参加し、地域にどんな課題があるのかどんな地域にしていきたいのか考えてほしいです。
また、職員の皆さんには「中学生アンケート調査」を読んでいただきたいです。子ども達の考えを汲み取り、今いる子ども達が住み続けられる登米市になるよう期待しています。

回答

登米市職員の地域づくりへの参加についてでありますが、協働のまちづくりを推進する上で地域づくり活動は重要であることから、平成28年度に全職員の意識付けを目的とした地域活動に関するアンケート調査を実施しております。
アンケート調査結果では、地域活動を重要であると認識している職員が83.8％となっており、79.1％の職員が住民の交流行事や環境美化活動等の地域活動に参加していると答えております。また、地域活動の中には、PTAやスポーツ少年団、行政区、地域コミュニティ組織等の役員を担うことも含まれており、職員の多くがさまざまな形で地域活動に参加・参画しているものと認識しております。
しかし、他の年代に比べ、仕事や子育てが忙しいなどの理由により、若い職員の地域活動への参加率が低い傾向にあることから、職員の意識啓発を図る取り組みとして、現在、定期的に地域づくりに関する研修会を実施しているところです。職員としての地域への関わりについてですが、職員研修会において講師として招聘した特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンター理事長の斎藤主悦氏から、「職員だから地域行事に出なくてはならないという意識を持つと苦痛になり、職務として行けば行政依存が改まらない。職員である前に地域住民であるという意識を持つことが前提ではないか」という提言を受けております。
そのようなことから、今後においても職員一人一人が地域を支える一人の住民であることを意識し、率先して地域活動に参加・参画するよう、研修会等を通して職員の意識啓発を図ってまいります。また、「中学生アンケート調査」については、未来の登米市を担う子どもたちの意見を各施策に反映させていくことを当初から目的の一つとしていたため、庁内各部局に調査結果報告書を配布するとともに、アンケート調査結果を用いた職員研修会を年度内に実施する予定であります。子どもたちが住み続けたい、戻ってきたいと思えるような登米市を目指し、期待にお応えできるよう職員一丸となって取り組んでまいりますので、今後もご支援いただきますようお願いいたします。