上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る個人住民税の課税方法について

平成29年度の税制改正を受けて、個人住民税の上場株式等の配当所得及び譲渡所得について、所得税とで異なる課税方式を選択することができました。その後、令和4年度税制改正により、令和6年度以降の個人住民税については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなりました。

【注1】上の対照表のとおり、令和6年度以降の個人住民税では、所得税の確定申告において特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得を申告した場合、その申告内容が個人住民税にも反映されます。合計所得金額において、所得税より住民税が低くなることはなくなり、同額となります。

【注2】住民税上の配偶者控除や扶養控除などへの適用や非課税判定のほか、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定、各種行政サービスなどに影響することがありますので、ご注意ください。

【注3】所得税の確定申告において課税方式（申告不要・総合課税・申告分離課税）を選択した場合、その後の修正申告等により課税方式を変更することはできません。詳しくは国税庁ホームページ「確定申告で申告しなかった上場株式等の利子および配当を修正申告により申告することの可否」をご覧いただくか、最寄りの税務署に問い合わせください。

国税庁ホームページ「確定申告で申告しなかった上場書株式等の利子および配当を修正申告により申告することの可否」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）