認可地縁団体制度

1.地縁団体とは

地縁団体とは、地方自治法（以下「法」という。）第260条の2第1項において、「町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」として位置付けられており、いわゆる、町内会・自治会などの地縁による団体（以下「地縁団体」という。）のことを指します。

2.認可地縁団体制度とは

『認可地縁団体制度』とは、一定の手続きを行うことで地縁団体が法人格を取得できる制度のことであり、法人格を取得した団体は、規約に定めた目的の範囲内で権利義務の主体となることができます。

この制度が創設される平成3年まで、地縁団体には法人格取得が認められていなかったため、地縁団体で所有する集会所等の不動産の登記名義は、当該団体の代表者（会長）個人または役員の共有名義となっていました。そのため、名義人が死亡した際に、名義人の親族で相続問題などがおこり、地縁団体との間でトラブルが生じてしまう事例が全国的に発生していました。

このような問題に対処するため、平成3年に地方自治法が改正され、一定の手続きを行うことで地縁団体の法人格取得が可能になり、団体名で不動産等の登記ができるようになりました。（平成3年4月2日施行）

ただし、法人格を取得しても、従来からの地縁団体と同様、住民が自主的に組織して活動するものであり、登米市の監督下に置かれたり、行政権限の一部を有したりすることはありません。

また、認可の目的について、令和3年5月の地方自治法改正により、不動産等の保有を前提としないものに見直し、不動産等の保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うために認可を受けることができるようになりました。（令和3年11月26日施行）

登米市に主たる事務所の所在地がある認可地縁団体一覧

3.申請できる団体

『認可地縁団体制度』を申請できる団体は、次の要件を満たす団体です。

 

♦制度改正

令和3年5月の地方自治法改正により、不動産等の保有を前提としないものに見直し、不動産等の保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うために認可を受けることができるようになりました。（令和3年11月26日施行）

※それまでは、地域的な共同活動のための不動産または不動産に関する権利等を保有、あるいは保有を予定している団体が申請要件としてありました。

4.認可の要件

次の4つの要件（法第260条の2第2項）を満たす地縁団体が認可の対象です。

5.申請から認可までの流れ

申請から認可までの流れ（PDF：319KB）

6.総会の開催

認可申請を行う地縁団体は、総会を開いて認可を申請することの議決が必要になります。（地方自治法施行規則（以下「規則」という。）第18条第1項第2号）

この総会は、従前の地縁団体（権利能力なき社団）から、今回認可を受けて、新たな法人（認可地縁団体）になろうという意思決定を行うためのものであり、法人格を得る前の地縁団体の規約等に基づいて行わなければなりません。

なお、この際には、認可申請を行う意思決定以外に、規約の決定、構成員の確定、代表者の決定など、申請に必要な事項も合わせて決定しておくとスムーズに運ぶものと思われます。

7.認可申請に必要な書類等

認可申請に必要な書類等は次の（1）～（10）のとおりです。

（1）認可申請書

（2）規約

（3）認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

（4）構成員の名簿

（5）保有資産目録（様式第2号）（RTF：69KB）または保有予定資産目録（様式第3号）（RTF：61KB）

（6）活動状況を示す書類（※）

（7）申請者が代表者であることを証する書類

（8）裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（※）

（9）代理人の有無（※）

（10）区域を表示した地図

10.告示事項等の変更

認可地縁団体は、告示事項に変更があったときや、規約を変更したときは、次のとおり届出を行う必要があります。（法第260条の2第11項、法第260条の3）

（1）告示事項の変更について

告示された事項（上述の8.認可と告示に記載の（1）～（8）の事項）に変更があった場合、市長への届出が必要となります。

届出の際に必要な書類

	代表者の変更	区域の変更	その他の変更
➀告示事項変更届出書（様式第13号）（RTF：49KB）	○	○	○
➁規約	○	○	○
➂総会の議事録の写し	○	○	○
➃代表者の承諾書（様式第4号）（RTF：43KB）	○
➄区域図		○
➅その他変更したことを証する書類			○

 

（2）規約の変更について

規約を変更する場合、市長の認可が必要となります。届出の際に必要な書類は次のとおりです。

なお、規約を変更した場合、市長の認可を受けない限り効力は生じません。（法第260条の3第2項）

※規約以外の内部規定の変更については、申請の必要はありません。

• 規約変更認可申請書（様式第16号）（RTF：44KB）
• 規約変更の内容及び理由を記載した書類
• 規約変更を総会で議決したことを証する書類（総会の議事録の写し）
• 変更後の規約（案）

※規約の変更内容が、名称・目的・事務所の所在地など【告示事項】である場合は、別途、告示事項変更届出書（様式第13号）（RTF：49KB）の提出も必要になります。

11.所有不動産の登記の特例

認可地縁団体が所有する不動産のうち、一定の要件（※）を満たすものに対し、市町村長が公告をもって、所在の知れない登記名義人または相続人（全部もしくは一部）に対する権利関係の確認を行い、異議が無い場合、その旨を記した資料を法務局への申請書類に添付することで、「所有権の保存」または「移転登記」を可能にするものです。

（※）一定の要件

地方自治法第260条の38第1項

• 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
• 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
• 当該不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人のすべてが当該認可地縁団体の構成員またはかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること。
• 当該不動産の登記関係者の全部または一部の所在が知れないこと

申請については、事前に市民協働課にご相談ください。

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書（様式第18号）（RTF：83KB）

申請不動産の登記移転等に係る異議申出書（様式第20号）（RTF：85KB）

12.認可地縁団体の義務

認可地縁団体を設立後は、次に掲げる（1）～（5）の義務を負うことになります。

（1）告示事項の変更（法第260条の2第11項）

（2）規約の変更（法第260条の3第2項）

（3）財産目録の作成と備え置き（法第260条の4第1項）

（4）構成員名簿の備え置き（法第260条の4第2項）

（5）総会開催の義務（法第260条の13）

13.監督権限

認可を受けた地縁団体は、認可を受け法人格を取得することで権利能力を得、法人としてそれ以前とは異なった法的な位置付け及び取り扱いがなされることとなりますが、認可地縁団体になったからといって、住民の自発的な意思に基づく任意団体としての団体自身の性格は変わりません。

したがって、公法人ではないことはもちろん、市との関係などが変わることはなく、認可地縁団体に対して、市は監督権限を有しません。

14.質疑応答

（1）未成年者を構成員から除外することは可能でしょうか。

（2）構成員の名簿には、世帯主だけでなく、生まれたばかりの子どもも記載する必要がありますか。

（3）構成員の名簿を更新する際に世帯単位に変更することはできますか。

15.認可地縁団体の総会の開催方法について

地方自治法第260条の13の規定により、認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年1回、構成員の通常総会を開かなければならない、とされていますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第44号）による地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）の改正等により、認可地縁団体において総会を開催せずに書面または電磁的方法による決議を行うことが可能になりました。また、認可地縁団体が解散したときの清算人による債権者に対する債権の申出の催告に関する公告について、その回数が3回以上から1回となりました。

※新設された法第260条の19の2第1項では、決議事項について全員の合意は必要とせず、総会を開催することなく書面または電磁的方法による決議を行うことについて構成員全員の承諾があれば総会の開催の省略を認めることとされました。一方で同じく新設された同条第2項は、決議事項について全員の合意が必要であり、賛否が分かれた場合には、書面または電磁的方法による決議はできず、ひいては総会の開催の省略は認められないとされました。

詳しくは、以下の別紙をご覧ください。

別紙：認可地縁団体制度の改正に係る質疑応答（PDF：564KB）

16.申請様式及び参考例