ふるさと納税制度について

「ふるさとに貢献したい」「あの町を応援したい」という納税者の思いを、寄附という形で表すことができるのが「ふるさと納税制度」です。自治体に対して寄附を行った場合に、所得税では2千円を越える部分が寄附を行った年の所得から控除され、個人住民税では寄附を行った年の翌年度に課税される分から2千円を超える部分について税額控除されます。

※詳しくは【総務省ふるさと納税ポータルサイト】（外部サイトへリンク）へ

【控除対象者】個人住民税の所得割を納税されている方が対象です。

【控除対象となる寄附先】お住まいの地域や出身地に関係なく、自由に選択できます。

【控除を受けるためには】原則、確定申告を行う必要があります。市から発行される受領証明書を添付し、最寄りの税務署またはお住まいの市区町村で確定申告を行ってください。（ただし、ワンストップ特例制度が適用される場合、申告は不要となります。）

※ふるさと納税制度に関する詳しい内容は、【総務省ふるさと納税ポータルサイト】（外部サイトへリンク）

ふるさと納税募集のルール（総務省告示第179号等）

ふるさと納税制度においては、寄附金控除（特例控除）の対象となる自治体を総務大臣が指定するための基準や、返礼品等に関するルールが定められています。

本市におきましても、この告示の基準を厳格に遵守し、地域の誇りである特産品や魅力ある資源を返礼品として提供しています。また、寄附金の募集にかかる費用（調達費や広告宣伝費など）の割合についても法定の基準をしっかりと守り、いただいたご寄附が地域の活性化や市民サービスの向上に最大限活かされるよう、適正な業務運営に努めております。

寄附金の募集及び活用に関するルール

金銭や高額な謝礼で特定の人に寄附者を誘導させたり、金銭を支払って返礼品を買い取らせるような業者を通じた募集や、返礼品ばかりを過度に強調した宣伝広告、寄附者が適切な選択ができなくなるような表現、市内在住者への返礼品提供も禁止されています。

また、寄附募集の費用として100万円以上を支払った事業者等がある場合、その名称や支払目的などを一覧表にして公表することが義務付けられています。

そのほか、返礼品として食品を扱う事業者に対し、正しい産地を表示させる契約を結ぶことや、必要に応じて実地調査を行うなど、品質管理を徹底することが義務付けられています。

また、寄附の募集にかかる費用（事務費やポータルサイト手数料など）の合計額を適正に管理することや、集まった寄附金（活用可能額）をどのように使ったかを用途ごとに決算にあわせて公表することが定められています。

総務大臣によるふるさと納税の指定期間は毎年10月1日から9月30日までの1年間で、この1年間における寄附募集に要する費用には上限が定められています。寄附募集に要する費用は、「返礼品調達費」「返礼品送料」「事務費・人件費」「ポータルサイト利用料等」「広告宣伝費」「決済手数料」などがあり、指定期間内に受領した寄附額に対するこれらの費用の合計の割合が上限以下となる必要があります。

～令和8年9月30日	寄附金受領額の50.0％以下
令和8年10月1日～令和9年9月30日	寄附金受領額の47.5％以下
令和9年10月1日～令和10年9月30日	寄附金受領額の45.0％以下
令和10年10月1日～令和11年9月30日	寄附金受領額の42.5％以下
令和11年10月1日～	寄附金受領額の40.0％以下

返礼品のルール

ふるさと納税の返礼品として提供できるものは「物品や役務と交換させるもの」および「電気」に限定されており、以下の地場産品基準のいずれかに該当する必要があります。また、返礼品の調達に要する費用の額は寄附金の額の100分の30に相当する金額以下である必要があります。

第1号	当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
第2号	当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
第3号	当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程（イ及び第五号において「製造等」という。）を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの。 返礼品の製造等を行う事業者が、区域内での工程により「価値の過半が生じている旨」を証明する文書（証明書）を作成し、自治体に提示する必要があり、自治体はその返礼品を提供する旨を表示して寄附の募集を開始する日までに、その証明の内容を一覧表にし、地方団体のウェブサイト等で公表する必要があります。
第3号（熟成肉）	地場産品基準第3号ただし書きに規定する、当該地方団体の属する都道府県の区域内において生産された食肉を原材料として、当該地方団体の区域内において熟成したもの。
第3号（精米）	地場産品基準第3号ただし書きに規定する、当該地方団体の属する都道府県の区域内において生産された玄米を原材料として、当該地方団体の区域内において精白したもの。
第4号	返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
第5号	地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
第6号	前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること。
第7号	当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるもの（宿泊（飲食を伴うものを含む。）の提供に係る役務を除く。）であって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
第7号の2（宿泊）	当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設であって、当該地方団体の属する都道府県の区域内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの（フランチャイズチェーン等の方式により、当該地方団体の属する都道府県の区域外に所在する宿泊施設のブランド名を冠するものを除く。）における宿泊の提供に係る役務であること。
第7号の3イ 5万以下（宿泊）	当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設における宿泊の提供に係る役務であって、前号に該当しないもののうち、当該役務の調達に要する費用の額が一夜につき一人当たり五万円を超えないもの
第7号の3ロ 該当地域（宿泊）	当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設における宿泊の提供に係る役務であって、前号に該当しないもののうち、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第2条第1項に規定する特定非常災害として指定された非常災害に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された同法第2条第1項に規定する災害発生市町村が属する都道府県の区域内の地方団体により提供されるもの
第7号の4（電気）	当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気であること。
第8号イ	市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
第8号ロ	都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
第8号ハ	都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
第9号	震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。
第99号	前各号のいずれかに該当する返礼品等とのみ交換させるために提供するものであること。（告示第5条柱書き）（例：○○pay商品券、△△Pay）