経営事項審査結果通知書の更新・有効期限切れに注意してください

「経営事項審査」とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。経営事項審査を受けていない場合、建設工事の入札に参加することはできません。また、経営事項審査結果通知書の有効期限は、建設業法により審査基準日から1年7ヶ月となっています。この期間を過ぎると建設工事の入札に参加することはできません。有効期限が切れる前に、経営事項審査の更新手続きを行ってください。

経営事項審査の有効期間

経営事項審査の有効期間は、該当の審査基準日（例：平成21年3月31日）から1年7ヶ月です。したがって、次年度の結果通知書を有効期限（例：平成22年10月30日）までに受領しなければなりません。

参考

• 国土交通大臣の登録を受けた登録経営分析機関一覧（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（国土交通省HPへリンク）
• 経営事項審査の特例措置について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（国土交通省HPへリンク）
• 経営事項審査に係る特例措置の概要（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（一般財団法人建設業情報管理センターHPへリンク）