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更新日:2026年3月24日
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国は、平成26年に地方創生を開始して以降の10年間の取組を「地方創生1.0」として振り返りを行い、企業の地方移転による雇用の創出、地域における産官学連携の促進、地方移住への関心の高まりや移住者数の増加など、一定の成果が見られているとしました。一方で、人口減少を受け止めた上での対応の不足、若者や女性が地域から流出する要因へのリーチ不足、国と地方の役割の検討不足などを反省点として挙げました。
このことを踏まえ、国では「強い」経済と、「豊かな」生活環境を更に発展させ、その基盤の上に、地域や人々の多様性が、国民の多様な幸せ、「新しい日本・楽しい日本」を創り出すために、「若者や女性にも選ばれる地方をつくる」ことを10年後に目指す姿として位置づけ、令和7年6月に「地方創生2.0「基本構想」」を策定し、同年12月には「地方創生に関する総合戦略」を策定しました。
本市においても、国が示す「地方創生2.0」を勘案し、第三次登米市総合計画との整合を図りながら、新たな地方創生への道標として、今般、「第三次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するものです。
国の「地方創生2.0」は今後10年間を対象として策定されたものであり、中間年度に必要な見直しを行うこととしていることから、本計画の期間も国に合わせ、令和8年度から17年度までの10年間とし、中間年度(5年目)に、必要に応じて見直しすることとします。
なお、中間年度の見直しのほか、社会情勢等の変化に的確に対応するため、必要に応じて見直しを行うことができるものとします。
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