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更新日:2021年4月14日

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住民監査請求の手引き

この手引きは、地方自治法第242条に規定されている「住民監査請求」について、内容や請求の方法等の理解を深めていただくため、登米市監査委員事務局が作成したものです。

1.住民監査請求とは

登米市に住所を有する方(法人を含む)が市民全体の利益を守るため、登米市の執行機関、職員について、違法若しくは不当な財務会計上の行為、または財務会計上の怠る事実があると認めるとき、監査委員に対し監査を求めることができる制度です。

2.住民監査請求の対象

次のような財務会計上の行為です。事務の内容や施策等については対象となりません。

(1)違法または不当な公金の支出

(2)違法または不当な財産の取得、管理、処分

(3)違法または不当な契約の締結または履行

(4)違法または不当な債務その他の義務の負担

(5)違法または不当に公金の賦課、徴収を怠る事実

(6)違法または不当に財産の管理を怠る事実

※(1)~(4)は、その行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合も対象となります。

3.住民監査請求の方法

住民監査請求は、書面で行こととされています。「様式1(記載例)」(PDF:71KB)を参考に、請求の要旨を簡潔に記載し、請求者の氏名は自署して提出してください。

請求書には、違法若しくは不当な財務会計上の行為、または財務会計上の怠る事実であることを証明する書類の添付が必要となります。様式は任意で、新聞に掲載された記事などでもかまいません。

4.請求の期限

違法若しくは不当な行為があった日、または終わった日から1年以内です。1年を経過したときは、1年以内に請求できなかった正当な理由がある場合を除き、住民監査請求をすることができません。

ただし、怠る事実が継続している場合は期限がありません。

5.監査の期間

監査の請求を受付けた日から60日以内に監査を行い、その結果を文書により請求者に通知するとともに、公表します。

なお、住民監査請求の結果に不服があるときは、結果の通知があった日から30日以内に住民訴訟を提起することができます。

6.請求書様式

 

その他ご不明の点は、下記にお問い合わせ願います。

 

お問い合わせ

登米市監査委員事務局 

〒987-0511 登米市迫町佐沼字中江二丁目6番地1

電話番号:0220-22-2199

ファクス番号:0220-22-0497

メールアドレス:kansaiin@city.tome.miyagi.jp

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