要望活動

令和3年10月8日

「米価下落への早急な対応と国内農業を守る支援を求める要請書」を国および県ほかへ提出しました。

米価下落への早急な対応と国内農業を守る支援を求める要請書

我が国において国民の命をつなぐため、食を確保してきたのは農家である。

日本の文化と伝統を育んだ稲作を守り、国民の食の安全安心を堅持していくためにも、今回の米価下落への早急な対応と今後の稲作経営維持をはじめとした国内農業を守る政策を構築するよう強く要請する。

【要請主旨】

令和3年産米の概算金は全国で大幅に下落し、このままでは来年度の作付への影響が懸念される状況である。このような状況に対処できず、不安定な稲作経営が続けば農家は存続の危機に陥る。

国においては、今回の米価下落に対して早急な緊急支援を実施するとともに、改めて米価安定化に向けた新たな政策導入も含め、安定的な食料確保と自給率改善に向けた国内農業維持のために、稲作以外の農家を含めた永続的な農家支援策を実施するよう要請する。

【要請内容】

1.令和3年産米の米価下落に対する緊急的支援

令和3年産米の概算金は、1等米60キロあたり主要銘柄で1万円を割込む状況（前年比2～3割減）である。収入確保のための収入減少影響緩和対策においても、実質補填は7割弱であり、20％の減収を超えると補填しきれない。また、生産量換算での加入率は、収入保険と合わせても6割程度にとどまる。

この米価下落は農家のみならず、国内経済に与える影響が大きく、経済をさらに停滞させる恐れがあり、緊急的な支援を強く望むものである。

2.稲作農家存続のためのコメ政策の見直し

米価下落抑止のために実施された過去最大規模の転作拡大の取組（6.7万ヘクタール）は、需給調整面積を達成したにもかかわらず、結果は概算金を下げざるを得ない状況であり、市場原理下による米価コントロールの限界を示した。

要因としては、人口減少による影響や新型コロナウイルス蔓延による市場需要低迷の影響が挙げられるが、この危機的状況の背景には、平成30年から実施された減反政策廃止をはじめとした国がこれまで行ってきたコメ政策にその一因があり、その影響が今回の状況を招いていると指摘せざるを得ない。

3.食料自給率向上に向けた早急な取組

現在の国内食料自給率はカロリーベース37％、生産額ベース67％である。国が掲げる令和12年度目標であるカロリーベース45％、生産額ベース75％を確実に達成するだけではなく、より一層の食糧自給率向上を目指すべきである。また、海外に依存する飼料や原料の国内調達を確保していく多様な農業経営を支える政策を要請する。

さらに、現在の市場原理を優先させ、輸出政策に傾倒する農業政策では、国内農業と国民の命を守っていくことはできない。国内の食料を確保することは、食料安全保障の確立にもつながることからも、気候変動による生産減少やコロナ禍における世界の食糧事情などを鑑み、国内での食糧確保の危機的な状況改善を早急に図るべきである。

◎具体的な要請施策等

1 政府備蓄、海外援助等市場隔離施策
2 米穀周年供給・需要拡大支援事業等、販売促進対策の強化
3 水田活用の直接支払交付金の拡大確保
4 セーフティネット（収入減少影響緩和対策・収入保険）の拡充・加入規制の緩和

令和3年10月8日

宮城県登米市議会議長　關　孝

農林水産大臣 金子原二郎 様
財務大臣 鈴木俊一 様

宮城県知事 村井嘉浩 様

衆議院議員 土井亨 様
衆議院議員 秋葉賢也 様
衆議院議員 西村明宏 様
衆議院議員 伊藤信太郎 様
衆議院議員 安住淳 様
衆議院議員 小野寺五典 様
衆議院議員 井上義久 様
衆議院議員 岡本あき子 様
衆議院議員 高橋千鶴子 様
衆議院議員 山崎誠 様
参議院議員 石垣のりこ 様
参議院議員 桜井充 様
参議院議員 髙階恵美子 様
参議院議員 和田政宗 様

 

令和3年1月13日

「登米保健所の体制充実を求める要望書」を宮城県知事および宮城県議会議長へ提出しました。

（※新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況から、要望書は郵送で提出）

登米保健所の体制充実を求める要望書

現在、国内において、新型コロナウイルスの発生は収まる状況になく、生命の危険と日本経済の危機の渦中にある。このような現状の中、令和元年度末に県保健福祉部の再編について、登米、栗原保健所を支所化する旨を、県から市に説明された。

その後、令和2年9月の県議会において「令和4年4月以降に登米、栗原両市の保健所を再編し、それぞれ石巻、大崎両保健所の所管とし、両市には各種申請や相談業務が可能な支所を残す。また、令和3年度に再編する予定を新型コロナウイルス対策のため1年延期する」と答弁している。

しかし、登米市でも令和2年12月3日から連続して、新型コロナウイルスの感染患者が確認され、クラスターの発生も報告されている。保健所と登米市が緊密に連携してその対応に当たっているが、改めて保健所の機能と役割が再認識されている。

保健医療福祉行政、環境生活行政において、県と市は密接な関係にあるパートナーであり地域住民にとっても重要な機関となっている。

支所化されることで機能が縮小され、感染症対策においても、迅速な対応が後退するのではないかという懸念がある。業務が多様化、複雑化している状況下で、組織再編の基本が機能強化と体制強化にあるとされているが、行政サービスの低下と市民の不安を招かないような組織体制の充実を要望するものである。

令和3年1月13日

登米市議会議長 及川昌憲

宮城県知事 村井嘉浩 様

宮城県議会議長 石川光次郎 様

 

平成26年4月15日

「医学部新設による県北の地域医療確保を求める要望書」を宮城県知事および宮城県議会議長へ提出しました。

医学部新設による県北の地域医療確保を求める要望書

国では、「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）において、東日本大震災の被災地の復旧・復興の施策の一つとして位置付けられた「東北地方における復興のための医学部新設の特例措置」について、12月17日にその設置認可に関する基本方針を定め、着実に取り組むこととしました。

このことは、長年医師不足に悩み、東日本大震災により地域医療に大きな打撃を受けた、本市を始めとする県北地域並びに沿岸地域にとってはまさに朗報であります。

現在、複数の大学や医療機関において医学部新設に向けた動きがあり、本年6月にはそのうちの1校の構想が採択される予定となっております。県北地域の脆弱な医療環境の現状に鑑み、医師不足の解消と地域経済への波及効果による震災復興の加速という特例措置の趣旨が遺憾なく発揮され、県北地域（登米市）の地域医療確保に最大・最良の効果が及ぶよう配慮されることを強く要望するものであります。

平成26年4月15日

宮城県登米市迫町佐沼字中江二丁目6番地1

宮城県登米市議会議長 田口久義

宮城県知事　村井嘉浩　殿

宮城県議会議長　安藤俊威　殿

平成25年9月30日

「農林畜産物の放射能汚染対策に関する要望書」を宮城県知事および宮城県議会議長へ提出しました。

農林畜産物の放射能汚染対策に関する要望書

2011年3月の福島第一原子力発電所事故により、登米市をはじめ県内には、放射性物質に汚染された稲わらや牧草等が大量に発生した。農業を基幹産業とする本市は、大きな打撃を受けるとともに、その処理が最大の懸案事項となっている。

指定廃棄物の処理については、平成23年8月30日に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が公布され、国の責任で処理することが示された。本市では、国の処理開始時期を2年後と見据えた中で、一時保管場所での保管期間を2年間とし、周辺住民の了承を得て、汚染稲わらの一時保管を行っている。

しかし、最終処分場候補地の選定プロセスが大幅に見直されたことにより、処分計画のスケジュールが大幅に遅れ、現在、最終処分場の用地も決まらない状況である。早期に一時保管を開始した本市にあっては、間もなく約束の期間が終了することから、住民との約束を守れない状況となっている。周辺住民については、一時保管が長期化することによる放射能に対する不安とともに、国、県、市に対する不信感も増大してきている状況にある。

また、一般廃棄物（汚染牧草・堆肥・ほだ木等）の処理については、市町村とされているが、一般ゴミとの混焼は、長期の処理期間を要するとともに汚染焼却灰が増大するなど、効率的な処理ではない。さらに、地域住民においては、指定廃棄物と一般廃棄物の区別意識は無く、放射性物質に汚染されたものとして強い拒絶感があることから、指定廃棄物と一体的に処理することが求められている。

農林畜産物等の損害賠償の支払い状況については、平成25年7月末現在、請求額45億615万1,921円に対して、支払額は、32億2,121万5,958円で、支払率は71.5％にとどまっている。被害者である生産者が生産意欲を持って、経営再建に取り組むためにも、農林畜産物被害に対する損害賠償金の早期の全額支払いが急務になっている。

原木しいたけ汚染については、平成24年4月24日に、本市の原木から基準値を超える放射性セシウムが検出され、同年4月25日付けで原子力災害対策本部長より、出荷制限の指示を受けている。施設栽培の原木しいたけは、生産出荷を再開しているが、風評被害等による価格の下落により、大変厳しい経営を強いられている。露地栽培の原木しいたけは、生産再開が未だにできず、非常に困難な状況に直面しており、本市の特産品である原木しいたけが、壊滅的危機的状況となっている。今後、出荷制限の解除を受け、生産を再開するためには、継続的な生産支援体制の特段の措置が求められている。

本市議会は、市民の安全と安心を守る観点から、国に対し別紙のとおり意見書を提出したので、宮城県及び宮城県議会においても、国に対し強く働きかけるとともに、主体的責任の下、問題解決に向け、積極的に取り組むよう要望する。

平成25年9月25日

登米市議会議長 田口久義

宮城県知事殿

宮城県議会議長殿

平成25年7月19日

「(仮称)登米総合産業高等学校の施設整備を求める要望書」を宮城県知事および宮城県教育長、宮城県議会議長へ提出しました。

(仮称)登米総合産業高等学校の施設整備を求める要望書

登米地区の職業系専門学科を再編・統合した、（仮称）登米総合産業高等学校の開設が決まり、本市におきましても、今後の人材育成にふさわしい教育環境が整備されることを期待するものであります。

さて、県から提示された新グラウンドの計画では、北端の作業場が除外されており、今後の部活動や教科の指導に支障を来すことが予想されます。当作業場の所有者からも土地を提供して協力したい旨の話があることを伺っております。

グラウンドの有効利用や安全性からも、作業場を含む校庭の整形での拡張整備を行うよう強く要望します。

平成25年7月3日

登米市議会議長 田口久義

宮城県知事殿

宮城県教育委員会教育長殿

宮城県議会議長殿