県からのお知らせ

「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について

令和6年1月1日に発生した能登半島地震の影響により、事業報告書の提出等の特定義務の履行が困難な場合は、当該義務の不履行による刑事上の責任（過料を含む）が令和6年4月30日まで免責されます。詳しくは、以下の参考資料をご覧ください。

・参考資料（PDF：525KB）

 

県有遊休施設の借受団体の募集について

県では県内の民間非営利活動を促進するため、県が所有する遊休施設をNPOの活動拠点として比較的安価な貸借料で貸付けする事業を実施しています。詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。

• 旧白石高等学校校長宿舎

• 旧山元養護学校職員宿舎