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更新日:2025年9月18日
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地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和4年度及び令和5年度決算に基づく登米市健全化判断比率のうち、実質公債費比率の修正について、監査委員の意見を付して令和7年9月定期議会へ報告しましたので、下記のとおり公表します。
実質公債費比率の算定に用いる元利償還金については、年度内に支出した元利償還金から、借換債を財源とした償還額を控除する必要があるが、令和4年度及び令和5年度において、当該償還額の一部を控除せずに実質公債費比率を算定していたもの
(単位:パーセント)
決算年度 | 修正前 | 修正後 |
令和4年度 | 8.3 | 7.6 |
令和5年度 | 9.0 | 7.7 |
※実質公債費比率・・・一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する割合
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