法人市民税について

市内に事務所や事業所がある法人に対しては、個人の市民税と同様に均等割と法人の所得に応じて課される法人税額をもとに課する法人税割とがあります。

また、法人市民税は、「申告納税」を採用しています。申告納税とは、「法人自らが税額を計算し、申告書を提出するとともに、その税額を納付する」ことをいいます。

納税義務者

法人市民税の納税義務者は3つに分かれ、その要件に応じて均等割と法人税割の負担が変わります。

均等割

均等割額は、資本金等の額により次のようになります。

法人税割

法人税割額は、法人税額×税率によって求めます。

また、法人の事務所等の所在する市町村が、それぞれ法人についての課税権を有することになりますので、2つ以上の事務所等を有する法人は、関係市町村ごとの従業者数であん分した額を基に法人税割額を算定し、納めることになります。

※令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税率が変わりました。詳細はこちらをご覧ください。

（「法人市民税の税制改正のお知らせ」）（PDF：100KB）（別ウィンドウで開きます）

申告の種類

それぞれの法人が定める事業年度を終了した後、一定期間内に法人が自ら納付すべき税額を計算して申告し、その税額を納めることになっています。

※各納期限が土・日・祝祭日の場合は、翌日が納期限となります。

申告書等ダウンロード

• 法人設立・休廃止・変更等の申告書様式（PDF：90KB）
• 法人市民税予定申告書様式（第20号の3様式）提出用（PDF：152KB）
• 法人市民税予定申告書様式（第20号の3様式）お客様控え（PDF：152KB）
• 法人市民税確定申告書様式（第20号様式）提出用（PDF：179KB）
• 法人市民税確定申告書様式（第20号様式）お客様控え（PDF：177KB）
• 法人市民税免除申請書様式（PDF：60KB）

※第20号様式、第20号の3様式および法人市民税納付書様式は、原則として事業年度終了日または、中間事業年度終了日の翌月中旬以降に郵送で送付しています。